ムン・ジェイン政権は脱原発政策を推進していました。
原発の脅威（？）を煽るためなのか、福島原発事故の「死者数」を「1368人」と公式の場で発言するなどしていました。（1368人というのは避難先などで体調悪化で亡くなったいわゆる「関連死」を含めた死者数）
こうして推し進めた脱原発、原発輸出は相変わらず続いていますが、国内では再生可能エネルギー政策に力を入れていました。しかしこの過程で大規模な不正補助金支給があったとして大きな問題になっています。
ペン・アンド・マイクの記事からです。
［単独］ムン政府、太陽光でっちあげ2600億ウォンの損失の背景には86運動圏事業体？
ムン・ジェイン政府が脱原発政策の名目上、太陽光発電など新再生エネルギー開発を推進した5年間、不当貸付・支給された資金がなんと2616億ウォンに達することが13日明らかになり波紋が予想される。この過程で太陽光施設補助金など各種税金による支援事業で分割および決算書操作など会計不実業態が捉えられたりもした。
ところが、このようなムン・ジェイン政府のエネルギー政策強行過程で起きた税金漏れ・不良管理形態に続き、ムン・ジェイン政府の核心勢力である86運動圏勢力が主軸である外部業者の怪しい資金現況にも注目が集まっている。
「緑色ドリーム協同組合」という会社だ。この業者の盛況期は2018年で、ムン・ジェイン政府が盛んに脱原発基調を強調しながら月城原電を早期閉鎖するだけでは足りず、「2050炭素中立」という別名「新再生エネルギー政策」を作り出した時期だった。
注目すべき点は、この疑問の太陽光事業体がムン・ジェイン政権が発足するや否や爆発的に資金規模が肥大化したということだ。いくら政権レベルで太陽光事業を推進するとしても、資産総計が政権交代1年でなんと10倍近く増えるという驚くべき特異点が捉えられたということだ。
さらに妙なのが、この業者が昨年2021年中旬に廃業すると突然申告したということだ。その過程で職員および内部会計不良管理などの疑惑が起きたことも知られた。
（中略）
太陽光業者に過ぎなかった「緑色ドリーム協同組合（代表理事ホ・インフェ）」はムン・ジェイン政府が発足する1年前の2016年の資産総額はわずか1億8千ウォン水準だった。
ところが、＜ペン・アンド・マイク＞が直接企業財務連動情報公示現況体系を通じて確認した結果、緑色ドリーム協同組合の2016年資産総計（1億8千万ウォン）は2017年に17億9千万ウォンに軽く跳ね上がることになる。資本金もやはり4千万ウォンから2億ウォンに5倍増加し、売上高もやはり2016年に8億ウォンだったが1年後に37億4千万ウォンに約5倍近く増加する。
ムン・ジェイン政府が発足したその年の緑色ドリーム協同組合の異常な増加傾向は2018年にも続く。売上高は2018年に45億ウォンに跳ね上がることになる。資本総額は2016年当時-3200万ウォンだが2017年1億3000万ウォンで2018年には2億ウォンに増加する。売上総利益もやはり2016年4億2千万ウォンから2年後に14億4千万ウォンと3.5倍増加する。
営業利益も例外ではない。緑色ドリーム協同組合は2016年の営業利益は-2千万ウォンだったが2017年に入ると1千5百万ウォンに暴騰する。営業外利益は2016年292万ウォンに過ぎなかったが2017年に208万ウォンから伸び悩んでいたが2018年に2591万ウォンへと約10倍に急増する。
太陽光メーカーである緑色ドリーム協同組合の資金額変化は親原発エネルギー政策を展開していたパク・クネ政府から脱原発エネルギー政策を強調するムン・ジェイン政府になって発生した各種の急変状況を垣間見ることができる主要指標だ。
そんな緑色ドリーム協同組合は昨年7月21日付けで突然休業状態と申告される。
（中略）
ホ氏は1980年代、高麗大学校総学生会長を歴任した人物（82学番）で、その当時を席巻した反米強硬運動圏勢力の一つであった米文化院を占拠し、座り込みを行った民族統一民主争取民衆解放闘争委員会（民族統一・民主争取・民衆解放、3民闘委あるいは三民闘委、略称、三民闘）の古代委員長だった。この事件でホ氏は1986年の一審公判で国家保安法上の利敵団体構成罪が適用され懲役7年の刑を言い渡される。
ところがこれに留まらずホ氏は後日、北韓の対南機関である北朝鮮労働党社会文化部所属の工作員キム・ドンシクは安企部（国家情報院の前身）の尋問過程で「韓国運動圏を抱き込む目的でホ・インフェとイ・イニョン、ウ・サンホ、ハム・ウンギョンの4人に会った」と明らかにした。彼が話したイ・イニョンとウ・サンホなどは今の共に民主党院内代表などを歴任することになる現役の民主党国会議員たちだ。
ホ氏の怪しい経歴は単に1980年代だけに留まらない。2006年のノ・ムヒョン政府当時、世間を驚かせたいわゆる「386スパイ団事件（一心会事件）」の容疑者チャン・ミンホ（チャン・マイケル）を過去後任の三民闘委員長であるイ・ジョンフン氏に紹介したのがホ氏だとソウル中央地裁が明らかにした（2006コ合1365*1）
このようなホ氏は太陽光事業体である「緑色ドリーム協同組合」を通じてムン・ジェイン政府とも繋がる。ホ・インフェ氏が代表理事を務めていた太陽光事業体「緑色ドリーム協同組合」に対してムン・ジェイン政府国土部長官でありソウル都市住宅公社（SH）社長を歴任したピョン・チャンフム氏がある種の秘密協約をしたと言う疑惑が2020年12月に膨らんだ。その内容が盛り込まれた緑色ドリーム協同組合の2017年事業計画書が捉えられた。
その細部内容としては、SH（ピョン・チャンフム社長）が緑色ドリーム協同組合の太陽光ミニ発電所普及活性化了解覚書（MOU）を基盤にソウル全域にミニ発電所事業を拡張するということだ。このような内容の秘密協約をSHがこれをわざと隠したという疑惑が提起されたのであり、ピョン・チャンフム候補者次期国土長官（その後辞退）は2020年12月19日、これについて「小規模事業」と広報の必要性が大きくないため知らせなかった、という一種の釈明をした。
（中略）
これまでの話を総合すると、ムン・ジェイン政府の太陽光発電など新再生エネルギー開発推進の核心事業だった太陽光事業は不当貸出・管理不良形態でなんと2616億ウォンの損失を起こし、政権核心層だった強硬反米運動勢力の代表的人物の太陽光事業の奇妙な資金現況は政権関係者（ピョン・チャンフム）との事業体系とも繋がっていたとも見られる。
（後略）
ペン・アンド・マイク「[단독] 文정부 태양광 조작 2천600억 손실 뒷배경에는 86운동권 사업체?（［単独］ムン政府、太陽光でっちあげ2600億ウォンの損失の背景には86運動圏事業体？）」より一部抜粋
ちょっと長くて分かりにくいかもしれませんが、要するに「緑色ドリーム協同組合」という太陽光事業者がムン政権になってから急に羽振りがよくなった、と。
そこの社長は民主化運動圏出身者で、ムン政権時に政権中央にいた運動圏出身者と太いパイプを持っており、どうやら北朝鮮の工作員ともパイプがあったようだ、と。
新再生エネルギー開発推進で被った2616億ウォンという莫大な損失はこうした連中に食い物にされた結果ではないか、と。そんな話です。
ペン・アンド・マイクの記事では「緑色ドリーム協同組合」にターゲットを絞っていますが、全体でみると違法・不適切とされる貸し付けは全部で2267件に上っているとのことです。
以下、ソウル新聞から関連部分を一部抜粋します。
国務調整室の12ヶ所の自治体の「電力産業基盤基金事業」の点検は13日、昨年9月から先月まで産業通商資源部とともに全国226の地方自治体のうち12ヶ所に対して「電力産業基盤基金事業」運営実態標本調査を行った。結果、違法・不当事例2267件を摘発したと明らかにした。
不当に貸出・支給された資金は合計2616億ウォンに達した。
（中略）
主な種類別にみると、違法・不適切貸出が計1406件、1847億ウォン摘発された。
国調室が4つの自治体の金融支援事業395社（642億ウォン規模）を標本調査した結果、このうち25%に達する99の事業で合計201億ウォン相当の虚偽税計算書を発行し、141億ウォンの不当貸付が実行されたことが確認された。
（中略）
現行法上、農地には太陽光施設を建てることができない。しかし、キノコ栽培施設や昆虫育成施設とともに設置すれば、農地用途を変更せずに太陽光施設を建てることができる。
この点を利用して農地に偽のキノコ栽培施設や昆虫飼育施設を建てた後、その上に太陽光施設を作って貸出金を受けた事例が4つの自治体で計20ヶ所（34億ウォン）摘発された。
邪推ですけど、何か所も似たような「手口」で不正受給を受けている事例が報告されていることから、誰かしらがやり方をマニュアル化していたという可能性もあり得ますよね。
*1:「2006고합1365」。「고합」は「刑事事件一審合意事件」を意味する。
