随分久々ですが、徴用訴訟の賠償金についてです。
韓国側はどうせ基金の話しか準備してないので、基金の話になるんですけれど、韓国政府が日本企業に「賠償額と同額を『寄付』の名目で出すよう」打診した、とのです。
「韓国世論」が納得するためには当事者である日本企業が参加するしかない、そんな理由を挙げています。
そもそもの韓国最高裁の判決が国際条約違反だという認識は相変わらず抜けています。
MBCの記事からです。
「韓国政府、日本企業に徴用賠償のための基金に拠出打診」
（前略）
朝日新聞は韓国政府関係者の話として「韓国政府が当初、日本企業の賠償に代わる案を検討していたが世論が強く反発する可能性が高いと懸念し、韓国の財団が寄付金を集めて賠償に代える方向で考えが固まっている」と報じました。
それとともに「韓国側は外交当局間協議で強制労働被害者の同意を得るために賠償履行を拒否する日本製鉄と三菱重工業にも一定の負担が必要だと伝え、両社が賠償額と同じ金額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と伝えました。
該当財団は日帝強制動員被害者支援財団で日帝強制動員被害・犠牲者・遺族に対する福祉を支援するために韓国政府と企業が参加し2014年に設立されました。
朝日新聞は「財団への拠出に1965年の韓日請求権協定で日本の経済協力金を使って成長した韓国企業が含まれており、韓国政府は徴用工に対する救済の趣旨に合致すると判断する」と付け加えました。
（中略）
朝日新聞は「ユン・ソンニョル政権が低い支持率にも関わらず韓日関係改善に意欲的な姿勢を見せる」と評価し「早期に問題解決策を決めるために11月に予定されているASEAN首脳会議など、一連の国際会議で初の首脳会談に期待をかけている」と説明しました。
MBC「"한국 정부, 일본 기업에 징용배상 위한 기금에 거출 타진"（「韓国政府、日本企業に徴用賠償のための基金に拠出打診」）」より一部抜粋
この話を飲んでバカ正直に「寄付」したら次はきっと「あれは『寄付』であって『賠償金』ではない。加害企業は『賠償』せよ」とか言い出すと思います。
ところで記事の題通りだと「韓国政府」が直接「日本企業」に働きかけてきているように受け取れます。だとしたら、これは韓国という一国家が外国の民間企業へ圧力をかけていると見なせるので問題じゃないですか？
