昨日16日の臨時閣議で「安保3文書」が改定されることが決定しました。「安保3文書」とは、外交・防衛の基本方針を定めた「国家安全保障戦略」と、防衛力整備の指針を定めた「国家防衛戦略（防衛大綱から名称変更）」、具体的な装備や規模、防衛費の総額を定めた「防衛力整備計画」のことを指します。
この中で特に韓国が神経を尖らせているのが「国家防衛戦略」に明記される「反撃能力の保有」です。
ファイナンシャルニュースの記事からです。
軍「日本戦力、韓半島投入時...必ず韓国政府の承認を得なければならない」
（前略）
日本政府は国家安全保障戦略で周辺国のミサイル脅威を取り上げ、「この脅威に対して既存のミサイル防衛綱だけでは完全に対応しにくくなっている」とし、抑止力の次元で反撃能力を保有すると臨時閣議で決定し、北韓と中国が開発中の極超音速および変速軌道ミサイルを現在のミサイル防衛システムでは阻止しにくいという点を挙げ、反撃能力確保の名分として提示した。
専門家の一部では在韓米軍が北韓の攻撃を受ける状況でも日本は同盟国が攻撃を受けた場合に対応する「集団的自衛権」の概念を適用し対北韓攻撃に乗り出す可能性も提起されている。
（中略）
しかし韓国軍と政府当局は韓半島に及ぼす影響を分析し、有事の際、日本が北韓を攻撃しようとするなら必ず韓国政府の承認を得なければならないという立場だ。
特に韓国軍は「日本戦力の韓半島投入」が日本の意志だけでは実現できないとし、大韓民国の領土を「韓半島とその付属島嶼」と明示した憲法第3条によって韓国の承認なしに日本戦力の北韓進入や攻撃はあり得ないという立場だ。
軍関係者は「日本領土内で自衛権を行使することと韓半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が進入することは全く違う問題」とし「日本戦力を北韓を含む韓半島地域に投入するには必ず韓国政府の承認が必要であり、承認なしにはならない」と強調した。
外交部も日本政府が16日に改正した「安保戦略文書」に自衛隊の「反撃能力保有」が明記されたことについて「羽木能力行使の際、韓半島の安保および国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に韓国と緊密な協議および同意が必ず必要だ」という立場を示した。
（後略）
ファイナンシャルニュース「軍 "일본 전력, 한반도 투사시... 반드시 우리 정부 승인 거쳐야"（軍「日本戦力、韓半島投入時...必ず韓国製宇野承認を経なければならない」）」より一部抜粋
韓国の憲法では北朝鮮を「国家」とは認めていません。ですから朝鮮半島全土（＋付属島嶼）が韓国の領土となります。だから日本による「北朝鮮」への反撃は韓国領土への攻撃と見なすよ、という意味ですね。
それなら半島の北半分を占拠している武装勢力をさっさと何とかしてください、という話なんですけど。
この記事では言及されていませんが、日本側は「韓国政府の許可が～」について、海外メディア向けの記者発表で「他国の許可が必要な事案ではない」という趣旨のことを述べています。
また元駐韓米国大使で太平洋司令部司令官だったバリバリの軍人畑のハリスさんは「非常に喜ばしいニュース」と日本の方針を支持しています。
ニュース1の記事からです。
米専門家「日本の『反撃能力』、北韓抑制のために必要」
（前略）
17日、自由アジア放送（RFA）によると、米太平洋司令部司令官を歴任したハリー・ハリス元駐韓米国大使は、日本の政策について「北韓の増加するミサイル試験と中国、ロシアの脅威対応において非常に嬉しいニュース」と評価した。
ハリス元大使は「すべての国は自己防衛の固有の権利を持っており、特に敵が核兵器を装備した際、いかなる国もその打撃をそのまま受けるという期待は無い」として日本の反撃能力保有を擁護した。
さらに「北韓は彼らの挑発的な行動が、むしろ米日・韓日・韓米の3ヵ国防衛関係をより強く改善、増進させていることを認識しなければならない」と指摘した。
米民間政策研究機関のハドソン研究所のパトリック・クローニン・アジア太平洋安保首席はRFAとの電話インタビューで「北韓がミサイル能力を急激に強化している」とし、「北韓に対する抑制力を維持し、北韓が誤った攻撃を試みないようにするために日本が反撃能力を保有する変化が必要な時期に来た」と述べた。
クローニン主席は「ミサイル試験など軍事的挑発を強行する際、米国の対応だけを考慮しなければならなかった北韓が、これからは日本の対応も考慮しなければならない」とし「日本の政策変化が北韓の軍事挑発にも影響を及ぼすだろう」と明らかにした。
ただ、米中央情報局（CIA）分析官を務めたスー・キム・ランド研究所政策分析官は「日本の安保戦略改正で北韓が公選制を和らげるといういかなる兆候も見せず、むしろ北韓の敵対感がさらに大きくなるだろう」と見通した。
（後略）
ニュース1「미 전문가들 "일본 '반격 능력', 북한 억제 위해 필요"（米専門家「日本の『反撃能力』、北韓抑制のために必要」）」より一部抜粋
ランド研究所のスー・キムさんは北朝鮮の「敵対行為が和らぐことはない」としていますが、個人的に北朝鮮の態度が変わる／変わらないはぶっちゃけどーでもいいです。
私が大事だと感じるのはハリスさんの指摘部分、「すべての国は自己防衛の固有の権利を持っており」です。自己の生命・財産を守る権利を今まで日本国民（および在日外国人）は蔑ろにされていたという異様な状況をようやっと認識し、それがオカシイと変えていけるようになったことです。
こんなの韓国の理解や許可を得るような事案ではありません。「韓国に同意を得るべし」なんて意味不明な主張です。むしろ、韓国の憲法上「韓国内領土」に武装勢力を放置している韓国の責任が問われるべきでは？
