すっかり忘れ去られている感がありますが、（自称）徴用被害者が政府関係者から「有力な案」を通知されたと発表しました。（自称）被害者側によると、日本企業が参加しない韓国企業のみの基金案だったそうです。被害者側は記者会見を開き反発してます。
この件で外交部も記者たちと会った席（公式かどうかは不明）で「解法案の政府発表は間近ではない」としました。
また、時期や形式は未定ながら「多様な主体」が参加する大討論会も開催を予定しているとのこと...官民協議会とは一体何だったのでしょう？
イーデイリーの記事からです。
外交部「強制徴用政府案、発表差し迫っていない...被害者側との疎通継続」
（前略）
外交部はこの日*1、取材陣と会い「強制徴用関連の政府の（解法）発表は迫っていない」とし「今後、韓日外交当局間の協議が進展すれば説明する機会があるだろう」と話した。
この当局者は「政府は基本的に被害者側と疎通しながら日本との解決策模索過程での進展事項を説明し理解を求めてきた」とし「今後もこのような努力と過程を継続する予定」と伝えた。
また政府案発表に先立ち、強制徴用関連の多様な主体が参加する大討論会も開催する計画だ。現在、開催時期や場所、形式については検討を進めている。
被害者は前日、ソウルと光州で同時記者会見を開き、最近政府がいわゆる「有力な案」を通知してきており、これに対して反対するという立場を発表した。
被害者側によると成宇は日本の被告（戦犯）企業の参加なしに国内企業の寄付金で財源を造成し、賠償金の代わりに返済する案を説明した。推進主体としては行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が取り上げられた。同財団は被害者に金銭支援ができるよう定款改正を推進している。政府は「韓国が先に動けば日本側の誠意ある呼応措置が伴うだろう」と付け加えたという。
外交部当局者は財団側と定款改正推進について協議したのかという質問に「協議があったはず」としながらも「財団を活用する方案が公式化されたとは言えない」と話した。続けて「多様な解決策に対する議論を通じて格差が縮まり具体化されたことは事実」としながらも「最終的に決定されたことはなく韓日外交当局間協議と疎通を持続している」と付け加えた。
イーデイリー「외교부 “강제징용 정부안, 발표 임박 아냐…피해자 측과 소통 지속”（外交部「強制徴用政府案、発表差し迫っていない...被害者側との疎通継続」）」より一部抜粋
「韓国が先に動けば日本側の誠意ある呼応措置が伴うだろう」を意訳すると「既成事実を作っちゃいましょう」です。もしくは「捕らぬ狸の皮算用」。
ところで、この情報源が良く分かりません。（自称）被害者側の人たちは、最近「政府関係者から」としていますけれど、外交部の話っぷりからは言い分が食い違っている印象があります。
*1:27日
