徴用被害者支援団体が独自に聴聞会を開くそうです。討論会と銘打っていますが、（自称）被害者側の意見を聴取する場とのこと。
ターゲットとなる（自称）被害者たちは例の、日本製鉄と三菱重工の原告以外の人たちも含まれるそうで、1日7～8時間程度ずつ、3日間かけて400人程度が予定されています。
この討論会が開かれる理由は、韓国政府がまとめる解決策とは別に、追加の救済のための「特別法」制定を推進するためとされています。
中央日報の記事からです。
強制徴用被害者の意見を聞く...財団、来月「特別法20時間討論会」
日帝強制動員被害者支援財団（理事長シム・ギュソン）が来月21日～23日に強制徴用被害者の意見を聴取するための「20時間リレー討論会」を開催する。最高裁判決で勝訴した被害者に財団が代わりに賠償金を支給する政府解決策とは別に全体被害者を対象にする特別法を推進するための席だ。
財団は討論会に被害者側代理人団と支援団などを最大限排除し400名余りの被害者を招請して毎日7～8時間ずつ計3日間要求事項を収集した後、これを特別法制定の土台として活用する予定だ。
ある外交筋は「12日、外交部とチョン・ジンソク韓日議員連盟会長が主催した討論会は、被害者当事者の意見を深く聞くのに限界があった」とし「被害者が望むことを細かく聴取し、最大限多くの被害者が共感できる特別法を作ってこそ真の解決に至ることができると判断した」と」述べた。
財団の特別法制定推進は日本企業を相手に訴訟で勝訴した被害者だけでなく、全体被害者を網羅する問題解決手続きが必要だという判断によるものだ。
ただ、数十万人に達する被害者全体に慰労金などの現金性の支給をすることは現実的に難しいだけに、特別法には医療支援と関連記念事業などの内容が盛り込まれるものと予想される。廬武鉉政府当時、特別法を制定して公式認定した強制徴用被害者規模は21万8639人に達する。
（中略）
関連事情に詳しいある関係者は「被告企業の参加可否を巡る交渉がひと段落すれば韓国側で解決策を発表し、これに呼応して日本が輸出規制解除とシャトル外交再開などの措置を発表する」と話した。
中央日報「강제징용 피해자 의견 듣는다…재단, 내달 ‘특별법 20시간 토론회’（強制徴用被害者の意見を聞く...財団、来月「特別法20時間討論会」）」より一部抜粋
よく分からないんですけど、なんで「特別法」の推進を財団がやってるんでしょう？三権分立の国家では立法は立法府...つまり国会のみが行えるはずですが？
記事の後半、省略した部分にソース不明なものの日本の自動車メーカーA社、先端素材メーカーB社、化学メーカーＣ社が基金出資を検討している、とされています。本当かどうかは分かりません。しかし、記事中で触れられているように廬武鉉政権時にも「特別法」で対処したのに終わらなかったのに、今回は上手くいくとどうして言えるでしょう？完全な焼き直しになりかねない、そんな懸念が残ります。
また、最後の「関係者」談の部分ですが、まるで韓国側が解決策を公式発表さえすれば日本は呼応する、が決定事項のように読めます。なんの根拠があるのか疑問です。
中央日報（保守紙）ということで、ユン政権が主導権を握っている風に見せたい意図があるのか、単なる希望的観測なのか...いずれにしても、日本側が当初から一貫して主張している「1965年の日韓基本条約により解決済み」と「国際条約違反の是正要求」は完全に無視した状態です。
