IMFが出した世界経済展望において韓国の成長率予測値と日本の成長率予測値が25年ぶりに逆転したそうです。
昨年10月に発表された値から、韓国は2.0%→1.7%に引き下げ、日本は1.6%→1.8%に引き上げだそうです。
まあ、展望値なのであまり当てになりませんけれど、米国（1.0→1.4%）や中国（4.4%→5.2%）、ロシア（-2.3%→-0.3%）など続々見通しが引き上げられている中で韓国だけ置いてけぼり感があります。米中葛藤の主たる2カ国は上方修正ですし。
IMFは金利悪化と貿易赤字が引き下げの主たる要因と説明しています。
韓国経済の記事からです。
25年ぶりに初めて日本に逆転された...韓国、暗鬱な見通し
（前略）
IMFは31日、「世界経済展望」を通じて世界経済と主要国の成長率の展望値を発表した。昨年10月以降、3ヵ月ぶりの修正値だ。IMFが展望した今年の韓国経済成長率展望値1.7%は経済協力開発機構（1.8%）と韓国経済研究院（KDI・1.8%）よりは低いが、韓国銀行（1.7%）と同じで、企画経済部（1.6%）とグローバル投資銀行9行平均（1.1%）より高い。一部で憂慮する「0%台成長」の可能性とも距離がある。しかし、世界各国との差はさらに広がった。IMFは世界経済成長率を2.9%と提示した。従来の2.7%より0.2%ポイント引き上げた。このため韓国の成長率と世界成長率の格差は0.7%ポイントから1.2%ポイントへと拡大した。特に韓国の成長率は長期低成長に陥った日本よりさらに低いだろうと見込んだ。韓国の成長率が日本より低い時期は1967年以降65年間で1980年のオイルショックと1998年の通貨危機の時の2度だけだった。
同日訪韓したIMFのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は、高金利と貿易赤字を韓国の成長率展望値を下げた理由として指摘した。彼は「金利が上がり消費に影響を与えそうだ」として「貿易収支悪化、住宅部門鈍化など脆弱性がある」と話した。
（中略）
IMFのピエール・オリビエ・グランシャ・チーフエコノミストは「世界経済の展望は昨年10月の展望より悲観的ではない」とし「今年は成長率が底を打ってインフレは減少する転換点となり得る」と明らかにした。
（中略）
IMFは多くの国で成長率の展望が上がったが、景気下方の危険は依然として残っていると指摘した。ロシア・ウクライナ戦争と中国景気回復に伴うエネルギー価格上昇、労働市場の硬直性などでインフレが持続する可能性も言及した。米中葛藤による世界経済の分節化も警戒した。
（後略）
韓国経済「25년 만에 처음으로 日에 역전 당했다…한국, 암울한 전망（25年ぶりに初めて日本に逆転された...韓国、暗鬱な見通し）」より一部抜粋
日本とどうこうは、あんまり関係ないと思うんですけど...多分閲覧数稼ぎでしょう。
しかし、日本とばかり比べて一喜一憂するのは本当に韓国のためにならないように思います。
例えば、去年のサッカーW杯以降、日韓の「環境差」を悲観する記事が増えました。でも私はそこは問題の本質では無いと思うのです。
日本人選手、中国人選手に比べて韓国人選手は身体の大きな選手が多く、東アジアにおいては韓国チームのフィジカルは武器になります。
しかし欧州や南米の選手からしてみたら、東アジア人の体形の差なんて誤差程度にしかなりません。にも拘わらず、韓国チームは相手チームがガッチリ防御を固めてるところに正面突破していこうとするシーンがすごく多かった印象です。これを「苛烈な攻撃」と見た人たちは韓国チームのアグレッシブさを評価していたようですけど、個人的にはわざわざ防御層が「厚い」ところを狙う意味が分かりませんでした。
で、後になって考えてみて、この防御を「こじ開ける」、体で「ぶつかっていく」戦法は日本相手になら有効だったのではないか、とふと思ったのです。韓国は良くも悪くも日本を「主敵」として日本に「負けない」戦いをしていただけなのではないかと。
サッカーに限らず、韓国が躓くときは日本「しか」意識していないとき、そんな気がします。
記事へのコメントは1761件。反応は「良い情報：60 興味深い：15 非常に共感：186 良い分析：10 続報期待：241」です。
「前政権のせいにして任期を終えるだろう。見るまでもなく明らか」（共感2855 非共感1185）
「目が覚めたら後進国だね」（共感822 非共感70）
「大統領を選べなかった。誰がみてもバカな大統領なのに。おかしくなりそうだ」（共感1405 非共感671）
「ユン・ソンニョル検察政権1年の成果！経済崩壊！」（共感1030 非共感448）
「毎日ニュースを見ると前政権、または野党関係者に対する捜査、そして家宅捜索、これだけ怖いんじゃないか。経済物価対策のニュースはほとんどない。どうしてそんなに前政権の野党関係者に対する捜査および手続きは非常に正確でありながら国の財政に関しては言葉だけ言って対策はないのか…前政権または野党関係者に対する捜査よりどうか経済を先に見てほしいとお願いする」（共感277 非共感17）
「大統領一人が変わると国全体が低成長後進国の隊列に墜落する。早く辞任させるのが正解」（共感251 非共感85）
「経済概念が無く検察の役割だけをしているので。検察は過去だけ取り上げて未来に関心が無い。その結果がこのように経済が縁起悪いと出てくるのに、どうしてこのような大統領を選んで国民が苦労しないといけないのか」（共感170 非共感16）
