韓国コスメ、中国市場での売り上げが激減した話

韓国がK-Popや韓流とセットで輸出している産業にコスメがあります。世界で大人気ということになっていますが、日本にも進出しているアモーレパシフィックは一時期、海外売り上げの60%が中国市場での売上だったというほど、結局は中国市場頼りでした。

昨年の第1四半期にはオンライン免税店で3170億ウォンの売上を記録していましたが、今年第1四半期には1091億ウォンと、およそ3分の1(約34%)の水準に激減しました。コロナで観光客が減った...というには、時期がズレています。それなら昨年も減っていないとおかしいです。
越境ECを利用しての購入も減っており、昨年第1四半期に4026億ウォンだったものが今年は1527億ウォン。やはり3分の1強(約37%)の水準に激減しています。同時期、韓国は逆に中国からの購入額が昨年同期比約2倍(3285億ウォン→6550億ウォン)に急増しています。

この流れを中国の若年層を中心に「愛国消費行動」が広がっているためとする分析もあります。「愛国消費行動」だけで消費行動が根本的に変化しないことは「Noジャパン」が消えた韓国自身がよく知っていることでしょうに。

しかしこの形、どこかで見たような気がします。どことなく韓国の対中貿易赤字化に似ているような...。

 



朝鮮日報の記事からです。

「近頃、誰が韓国の化粧品を使っています?」事実上、中国市場を畳むKビューティー、どうした?


(前略)

13日、本誌が統計庁「3月オンラインショッピング動向」を分析した結果、中国人がオンライン免税店で韓国化粧品を買った金額は、昨年第1四半期3170億ウォンから今年第1四半期には1091億ウォンに落ちた。昨年対比で化粧品販売額が34.4%水準に減ったわけだ。

このように韓国化粧品オンライン販売額が減ったのは、中国観光客が減少し免税店オンラインショッピングモールの売上が減った上に、中国の若年層を中心に「国潮」と呼ばれる愛国消費熱風が吹いたのが大きな役割を果たしたという分析だ。国潮とは、中国文化を意味する国と、流行・トレンドを意味する潮流の潮を合わせた合成語で、中国で吹いている国産品愛用運動のことだ。中国の経済発展と共に愛国主義教育を集中的に受けた中国のMZ世代が国潮ブームを主導している状況だ。

問題は、このような中国の消費トレンドで韓国化粧品などの消費財販売状況がますます厳しくなっている点だ。アモーレ・パシフィックの場合、一時中国販売が海外売上の60%を占めるほど比重が大きかったが、最近は雪花秀(ソルファス)あたりを除いて事実上、中国市場を諦める雰囲気だ。HERA、ETUEなどのブランドは中国現地売り場を全て閉鎖した。

(中略)

これによりオンライン直購市場で中国への輸出・輸入パターンは完全にひっくり返った。昨年の第1四半期だけでも中国へのオンライン直接販売額は4026億ウォン、中国からのオンライン直接購買額は3285億ウォンで直接販売額がより多かった。

しかし今年第1四半期には中国にオンライン直接販売した金額は1527億ウォンで前年同月比62.1%減少し、中国からのオンライン直接購買額は6550億ウォンで昨年同期比2倍水準まで増えた。

キム・ソヨン統計庁サービス業動向課長は「中国とのオンライン直購輸出・輸入パターンが変わったのは事実だが、今後このような傾向が継続するかは少し推移を見なければならないだろう」として「コロナ余波が終わり、どのような消費パターンが続くが、韓・中関係がどうなるかによって、両国のオンライン消費パターンにも影響があると見る」と話した。



朝鮮日報「“요새 누가 한국 화장품 써요” 사실상 中시장 접는 K뷰티, 무슨일?(「近頃、誰が韓国の化粧品を使っています?」事実上、中国市場を畳むKビューティー、どうした?)」より一部抜粋

 

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習近平は2015年に、2020年までに核心部品と自身の国産化率を40%に高め、2025年までにグローバル製造業強国列隊に合流するために国産化率70%を達成し、2035年までに中国を製造業強国中等水準に引き上げた後、2049年までに世界市場を先導する国家となる目標を建てました。そのため我が国はこれ以上、中国への輸出を期待することは出来ません。中国は甘いガムです。もう吐き出さなければなりません」(共感3721 非共感64)

「中国市場は一日も早く捨てるのが韓国企業の生き残る道だ」(共感1827 非共感72)

「私たちも反省しなければならない…愛国~」(共感613 非共感45)

「中国は随分前から消費財は自国産中心に変わった。サムスンフォン、現代が世界的には好調だが、中国ではシェア1%を下回って久しい。ただ技術力不足による中間財だけ韓国産が良くて仕方なく輸入しただけだ。ところが今、中国は中間財技術力が上がってきたという判断の下、中間財も自国産に代替中だ。すなわち親中しても反中しても対中貿易悪化は同じで、私たちが対中貿易赤字を減らす方法は私たちも中国産を不買することだけだ。にもかかわらず、左派たちはユン・ソンニョル政権が親米反中し、中国との貿易が悪化したといううわ言ばかり言っている」(共感251 非共感3)