トランプさんが韓国への関税を25%に引き上げる意向を明らかにし、大騒ぎになっています。
要因として、合意内容を履行するために必要な法改正が韓国内で遅れていることがあげられています。年上限200億ドル、合計3500億ドル規模の対米投資を実施するには対米投資特別法案の制定が必要不可欠ですが、この審議が遅れているからです。
また、先日は企画財政部長官のク・ユンチョルさんがロイター通信とのインタビューで「上半期の対米投資は不可能」との趣旨の発言をしたことも影響しているのではないかと思われます。
ク・ユンチョルさんにどういう意図があったのかは分かりません。もしかしたら、言外に「通貨スワップをくれ」との要求だったのかもしれません。しかし、いずれにせよ責任ある立場の人がこのように翻意とも取れる発言を公然と行ったとなれば、問題視されて当然でしょう。
聯合ニュースの記事からです。
ホワイトハウス「米大統領は関税を引き下げたが、韓国の約束履行は進展なし」
ホワイトハウスは 27日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が韓国に対する関税を 25%に引き上げると明らかにしたのは、韓国が関税引き下げの代価として合意した約束を履行しなかったためだという立場を明らかにした。
ホワイトハウス関係者はトランプ大統領が韓国に対する関税を引き上げると自身のソーシャルメディアであるトゥルース・ソーシャルに載せた文に対する立場を尋ねる聯合ニュース質疑に「単純な現実は韓国がより低い関税を確保するためにトランプ行政府と（貿易）合意に達したということ」とし、このように答えた。
この関係者は韓米間貿易合意により「（トランプ）大統領は韓国に対する関税を引き下げたが、韓国はその代価として自分たちがすることにした約束（end of the bargain）を履行することにおいて何の進展もなかった」と主張した。
米国が韓国産自動車などに対する品目別関税と韓国に対する相互関税（国別関税）を 25%から 15%に下げる代価として、韓国が 3500億ドル（約505兆ウォン）規模の対米投資を約束したが、この投資のための対米投資特別法が国会で処理されなかった点を指摘したものと見られる。
（中略）
トランプ大統領は前日、トゥルース・ソーシャルで「韓国立法府が韓国と米国との合意を守っていない」とし「これにより私は韓国に対して自動車、木材、医薬品に対する関税とその他すべての相互関税を 15%から 25%に引き上げる」と明らかにした。
対米投資特別法は昨年11月13日、両国首脳間の安保・貿易分野合意内容を整理した共同ファクトシートが発表された以後の同月26日、与党である共に民主党によって発議された。これに対し米国は昨年12月4日、官報掲載と共に自動車関税を15%に遡及（11月1日付）引き下げたが、韓国国会ではまだ法案が通過していない状態だ。
（後略）
聯合ニュース「백악관 "美대통령은 관세 인하했지만 韓 약속이행 진전없어"（ホワイトハウス「米大統領は関税を引き下げたが、韓国の約束履行は進展なし」）」より一部抜粋
