徴用工と慰安婦の賠償のための人権団体を設立する法案が発議されました。
正直、この手の流れはもうお腹一杯なんですけれど動きとしては押さえておいた方が良いと思うので紹介しておきます。
ソウル新聞の記事からです。
日本強制動員・慰安婦被害者の人権団体設立法案発議...「日本政府・企業の責任意識導くこと」
日本強制動員と慰安婦被害者賠償と関連して、日本政府と企業の責任意識を導くための法案が発議された。 日本政府と企業が賠償責任を否認する中、被害者への賠償金支給のための人権財団を設立して、賠償金財源に日韓両国政府と企業の出資金・寄付金に信託金を含めようということが骨子だ。
12日無所属ヤン・ジョンスク議員は国会疎通館で記者会見を開き、「日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団の設立に関する法律」法案を代表発議したと明らかにした。 この席には強制動員被害者を始め、大韓弁護士協会の日帝被害者人権特別委員長であるチェ・ボンテ弁護士などが参加した。
（中略）
続いてチェ弁護士は「（昨年発表された）『ムン・ヒサン案』には、戦争責任のある企業が負うべき賠償責任を、第三者の寄付を受けて保障する条項など、被害者の人権をむしろ侵害する条項があった」とし「しかし、この法案には善意で第三者が出す寄付が戦争責任企業*1の責任を免責、または軽減させないようにされている、と説明した。
（中略）
日本企業が賠償金だけ出して謝罪と事実認定*2をしない場合、信託を承認しないことがある、というのがチェ弁護櫛の説明である。
ソウル新聞「일제강제동원·위안부 피해자 인권재단 설립 법안 발의…“일본 정부·기업 책임의식 이끌 것”（日本強制動員・慰安婦被害者の人権団体設立法案発議...「日本政府・企業の責任意識導くこと」）」より一部抜粋
日本政府や企業が事実を認め、賠償金を支払っても責任の免責、または軽減はしない...つまり「解決しない」ということです。
仮にここで謝罪し賠償金を支払っても、この一言があるためにこのカードは何度でも使えます。
何度か言及していますが、韓国の言う「解決」は日本と韓国の「加害者と被害者」という、上下関係の立場を「定義」することを言います。
日本に「戦犯国」としての身の程を弁えさせるのが韓国の言う「解決」です。
