趙甲濟ドットコムよりバンダービルドさんのコラムから「韓国に『ヘイトスピーチ禁止法』が急ぎ必要とされる理由」です。
韓国に「ヘイトスピーチ禁止法」が急ぎ必要とされる理由
「反日無罪」というゴリ押し法はもはや許されない。反日する者に対していは反日による被害の責任を追わせるのが真の公正な社会だ。
日本は5年前から「ヘイトスピーチ解消法」という法規を施行中である。「外国人」に対する不当な言葉と行動が出来ないように法に定めた。ここでの「外国人」は事実上「在日韓国人」を意味する。この法に基づき日本の各字死体は関連条例を作った。
これにより以前は公園などの公共の場で在日韓国人を標的にしたデモが発生しても禁止することは不可能だったが、今は可能となった。処罰条項が具体的に示されていないため、実効性を巡り議論もあるが一部の自治体は関連条例を作りヘイトスピーチに対する「罰金」はもちろん「刑事処罰」まで出来るようにした。これらの法制定及び条例制定に伴う効果は大きい。
法施行以降、韓国人を標的にしたヘイトスピーチを禁止する仮処分の申請が裁判所によって続々と受け入れられ、被害を受けた韓国人に対する賠償判決の頻度が増加した。また被害韓国人に対する酌量金額も高くなった。おかげで韓国人向けのヘイトスピーチやデモは確実に減ったことが分かった。 インターネット空間で展開されるヘイトへの規制はまだ不十分な水準だが、「ヘイトスピーチ解消法」施行5年が経過し、韓国人へのヘイトスピーチは法規に違反する恥かしい行為だという共感が形成された。
問題は韓国だ。日本の場合、嫌韓感情に包まれた日本人が相対的に少数だ。それなのに5年前にこんな法を制定した。しかし国民の大部分が反日に包まれて対日本ヘイトスピーチを日常化した韓国には逆にこの法規がない。
2011年3月11日、東日本大震災が発生した。日本の地震観測史上最大であるマグニチュード9.0だった。死者2万人、避難住民30万人以上が出た。2011年9月27日、全州W杯競技場で全北現代と日本Jリーグセレッソ大阪間の2011アジアチャンピオンズリーグ8強の第2試合が行われた。ところが試合途中、大きな紙の垂れ幕が観客席に掲げられた。このような内容だった。＜日本の大地震をお祝いします＞
東京五輪はコロナ事態に見舞われ、開幕の有無が不透明だった。紆余曲折の末、開催の方へ方向を決めたものの、大会準備に多くの混乱と錯綜が相次ぎ、開催国日本が耐えなければならない困難は重なるばかりだった。まさにこのとき隣国の韓国で始まったのが「東京オリンピック＝放射能オリンピック」キャンペーンだった。「TOKYO 2020 OLYMPIC」という文字を背景に放射能防御服を来た聖火リレーランナーの姿のポスターが制作された。ポスターは国内外に発信された。
大学教授というある人物は「軍艦島の真実」という映像物を制作し、2017年7月にニューヨークの中央電光掲示板広告で約7000回も上映した。ところが映像の写真の主人公が韓国人ではなく日本人と判明し、写真の場所も軍艦島とは全く関係のない別な場所だった。写真を写した時期も半世紀以前の明治時代（1890年頃）であることが明らかになった。120人が死亡したという主張までしたが、120という数字の根拠は「120killed」という表現を使った。死亡したとしても労災死亡だが、まるで誰かによって殺されたように広告を流した。
韓国で展開される日本向けのヘイトスピーチ事例のうち3つを取り上げてみたが、その他の事例までいちいち数え上げればキリがない。＜日本の大地震をお祝いします＞という垂れ幕は当時大きな反響を呼んだ。セレッソ大阪球団の関係者は試合途中で怒り、アジアサッカー連盟（AFC）に正式にこの件を提起した。「全北現代」は公式謝罪文を発表せざるを得なくなり、地震祝の垂れ幕によって日本人は衝撃と共に大きなキズを負った。「放射能オリンピック」のポスターも大きな反響を呼んだ。日本政府は「東京オリンピックと福島原発事故の被害地域を揶揄する行為」として韓国政府に公式に抗議した。
ニューヨーク市内の軍艦島関連広告により物議を起こした教授という人物に対しては何の制裁も無かった。虚偽・捏造広告で韓国のイメージを傷つける重い過ちを犯したにも関わらず、法規不備のため処罰どころか警告すら受けずに済んだ。
「地震祝賀垂れ幕」、「放射能オリンピックポスター」、「軍艦島虚偽広告」がそれぞれ日本内の嫌韓感情をどれほど拡散させる役割をしたかについては具体的に確認する方法がない。しかし事案の重大性（故意性、悪意性など）を考慮すると、日本内の嫌韓拡散にそれぞれ輝かしい功績を立てたことだけは明らかである。
嫌韓の拡散はブーメランになって無実な韓国人の被害に繋がる。韓国の反日は「受益者負担の原則」を徹底的に避ける。つまり、反日するものが別にいて、それによる被害を被るものが別にいる。例として、明洞の証人、観光従事者、漁民ら、日本ビジネスの関係者、韓国企業、在日韓国人などは誰かの病的反日による被害を一方的に引き受ける立場になる。公正な社会は「受益者負担の原則」が尊守される社会だろう。公正社会を実現するために、反日に対しても今後は「受益者負担の原則」が確実に適用されなければならない。
そのような「受益者負担の原則」の第一歩がヘイトスピーチを牽制する法規を制定することだ。不十分ではあるが韓国にそのような規範があってこそ、今日のブレーキなしに暴走する病的反日を少しでも鎮めることができる。反日の鎮静は自然と日本内の嫌韓の鎮静へと続く。これが実現すれば明洞商人（明洞商人、漁民、韓国企業など）も明らかに減ることになる。このような面からヘイトスピーチを牽制する法規は日本のためと言うより、むしろ反日ブーメランによる韓国内の被害者（明洞商人、漁民、韓国企業など）を減らすことに貢献する、韓国のためのものとなる。
こうした法規があって初めて大使館前の銅像やデモが消え、競技場内の憎悪の垂れ幕が消え、浅薄なスポーツセレモニーが消える。さらにこうした法規がなければ、ニューヨークのど真ん中での虚偽・捏造広告や、合法的な軍旗を戦犯旗として陥れるプロパガンダの活動についても責任を問うことができない。
「反日無罪」というゴリ押し法はもはや許されない。このようなゴリ押しに便乗して無限定反日を展開し、それによる被害は罪のない人が被るようにする「職業的反日分子」はこの地から早く消えなければならない。反日する者に対しては反日による被害も責任を負わせるのが真に公正な社会だ。「糞をする者と片付ける者は別」という形なら公正な社会では絶対に無い。
懲罰的損害賠償の責任を受けなければならない対象はマスコミではなく、責任のない言動で罪のない人々に被害を与えるこの地の「職業的反日分子」だ。「職業的反日分子」を今のように放置しておくと、韓国が「反日原理主義」という野蛮の沼に落ちるのは時間の問題になる。韓国にとって「ヘイトスピーチ禁止法」が急ぎ必要とされる理由である。
趙甲濟ドットコム「韓國에 ‘헤이트 스피치 禁止法’이 시급히 필요한 理由(外換危機)로부터 정말로 安心할 수 있는 상황인가?（韓国に「ヘイトスピーチ禁止法」が急ぎ必要とされる理由）
バンダーさんは具体例を示していないので一件だけですが紹介しておきます。
過去に、ある在日韓国人、朝鮮人を排除する目的のブログへの投稿で、在日韓国人の親を持つ学生の実名を掲載しながら誹謗中傷する記事が配信され、裁判になった事例があります。結果、今年5月にブログ配信者への賠償命令（130万円）が出されました。
判決では憲法、ヘイトスピーチ解消法、人種差別撤廃条約への違反が認められ、名誉毀損は認められていません。
賠償額についてはヘイトスピーチ解消法により金額が高くなったのではなく、原告が当時中学生という多感な時期であったことを鑑みての金額として報じられています。
