趙甲濟ドットコムよりバンダービルドさんのコラムから「韓国は『為替危機』から本当に安心できる状況か？」です。
韓国は「為替危機」から本当に安心できる状況か？
日本は米国と通貨スワップを「金額無限大、期日無期限」で締結した状態だ。韓国人たちの病的反日で日本との通貨スワップは難しい。
「日本と最も仲が悪い時に為替危機が訪れる」という新たなジンクスが形成される状況だけは無いことを願う。
1995年、金泳三大統領は中国の江沢民主席との首脳会談後の記者会見で「日本の悪癖を正す」と発言した。「韓日併合で日本は良いこともした」という日本の官僚（総務省長官）の言葉に腹を立てたのだ。「悪癖」発言は日本から大きな反感を買った。1996年、韓国は先進国クラブというOECD（経済協力開発機構）に加盟した。そして1997年11月に通貨危機でIMF事態に見舞われた。
8月17日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル相場は1176.3ウォンで取り引きを終えた。1習慣で約30ウォンも急騰した。11ヶ月振りの最高値だ。幸いなことに8月18日、ウォン・ドル相場は8ウォンほどウォン高が進み、やや落ち着いた。ウォン・ドル為替レートが上がるということはウォンの価値が落ちるという話だ。
8月18日、サムスン電子の株価は10年振りに不名誉な記録を打ち立てた。取り引き9日連続での無上昇記録だ。8月5日から8月18日まで上昇した日は一度も無かった。3日目に横ばいが一度あっただけだ。サムスン電子の株価は2011年8月2日から8月12日まで9営業日連続で無上昇した。当時は横ばいも無く、9日連続の下落だけだった。サムスン電子の株価下落は外国人の売りからである。外国人投資家の離脱は外国為替（ドル）の離脱を意味する。
2021年7月末現在、韓国の外貨準備高は4586億8000万ドルだった。史上最高値だ。外貨準備高の増加にも関わらずウォン・ドル為替レートがこうした形で不安な様相を見せる場合がしばしばある。しかも米国との600億ドルの通貨スワップが締結されている状態にも関わらずだ。コロナで世界経済が揺らぎ、不安感が最高潮に達した2020年3月のウォン・ドル為替レートは中旬に1週間で100ウォン近く高騰し、1300ウォンに迫った。米国との600億ドルスワップ締結のニュースは為替相場を急遽安定させ、当時急落していた株式市場も安定を取り戻した。
韓米通貨スワップは2008年の世界的な経済危機で300億ドル規模で結ばれたのが最初だった。当時、約2年間維持され2010年に終了した。その後10年後の2020年3月の韓米通貨スワップは最初に比べ2倍の規模（300億→600億ドル）となった。基本6ヶ月間の契約として締結後2度の延長措置があったが、2021年9月の3ヶ月の延長を最後に2021年12月末に終了する予定だ。
2020年3月の通貨スワップ締結当時、韓国のマスコミ報道事例（SBS）を見ると、＜韓米、600億ドルの通貨スワップ締結...為替レート上向くか＞という見出しでこう報じられた。
「我が国と米国が600億ドル、韓国ウォンで約76兆8千億ウォン規模の通貨スワップ協定を締結することになりました。これは2008年の世界同時不況当時の2倍の水準です。契約期間は最低6ヶ月です。国家間通貨スワップは国家不渡り危機のような非常事態を迎えた時、両国が互いに通貨を交換することです。我が国の場合、米国にウォンを預けて代わりにドルが供給される安全弁を確保できます。最近、ウォン・ドル為替レートがどんどん上がりました。昨日の為替レートが1285ウォン70センまで垂直上昇しました。この日のウォン安ドル高は世界同時不況直後の2009年以来最大のものでした。一時は1296ウォンまで上がったりしました。外国人資金が離脱し、為替を押し上げました。現在、株式売却金をすぐにドルに両替しようという外国人らの需要が溢れ、ドル不足が続いています。専門からは韓米通貨スワップが為替市場の心理的安定を回復させる役割を果たすものと見ています。これを反映するかのようにウォン・ドルの為替レートは場外取り引きで午後11時時点で1255ウォン60センまでウォン高が進みました」
ところが2021年現在、過去最高の外国為替を保有し、こうした形の600億ドルの通貨スワップまであるにも関わらず、ウォン・ドル相場は依然として外部変数などにより敏感な揺れを見せている。ウォン・ドルレートが不安定に動く理由は簡単だ。現行の外貨準備高4586億ドルが市場の不安を和らげるのに十分でないためだ。外貨準備高の適正水準に関しては様々な見解が存在する。
「グリーンスパン - キドティー ルール」によると、適正外貨準備高は海外から輸入する商品およびサービスに対する決済代金（経常支給額）3ヶ月分と満期1年未満の外積を合わせた金額だ。この基準によると韓国の適正外貨保有額は4000億ドル前後になる。
「IMFルール」によると年間輸出額の5%、通貨量の5%、満期1年未満の外信の30%、外国人株式投資など投資金残高の15%を全て合わせた金額の100 - 150%水準だ。この基準によれば韓国の場合、3800億ドル - 5700億ドルが適正外貨保有高となる。
「国際決済銀行ルール」 によると、海外から輸入する商品およびサービス決済代金（経常支給額）3ヶ月分、満期1年未満の外積、外国人株式投資資金の33%、国内居住者外貨預金残高などを全て合わせた金額だ。この基準によれば韓国の場合、8000億ドル以上にならなければ適正外貨保有高にならない。
したがって現在の外貨準備高（4586億ドル）は「グリーンスパン - キドティー ルール」（4000億ドル）は満たすが、「IMFルール」（3800億〜5700億ドル）は場合によって満たしたり満たさなかったりする曖昧な状態になる。なお「国際決済銀行（IBS）ルール」に従えば適正金額（8000億ドル以上）に比べ大幅に満たない状態である。
600億ドルの韓米通貨スワップを切実に必要とするようにした2020年3月のウォン・ドル為替レート急騰事態は、韓国の外貨準備高が4100億ドルほど積まれている状況下で起こったことだ。外貨準備高4100億ドル水準ではウォン・ドル為替レートを鎮めることが出来ないということが、今日の韓国経済の実力（素顔）ということだ。さらに600億ドルの通貨スワップが締結中であり、外貨準備高がそれよりも500億ドル近く増加した今（4586億ドル）も、このような形でウォン・ドル為替レートが不安定な姿を見せるという話は、現在の外貨準備高が不足しているという傍証となる。
したがって、最悪に備える意味から韓国の外貨準備高の適正基準は保守的に捉え「国際決済銀行（IBS）ルール」（8000億ドル以上）に従うのが妥当と判断される。しかも、外貨準備高の内、満期1年未満の短期外債の割合が2020年末現在で36%と高いため、なおさらだ。1997年のIMF事態も短期外債のロールオーバー（満期延長）が出来なかったため触発された。GDPに占める貿易（輸出額＋輸入額）の割合である「貿易依存度」が高いことも不安要素だ。2020年基準で韓国は貿易依存度が65%にもなる。日本の25%に比べて2.5倍以上もある。
韓国が取るべき手段は2つだ。まず、外貨準備高を十分な水準にまで（IBSルール：8000億ドル以上）上げておかなければならない。ギャップ（不足分）は3414億ドル（=8000億-現保有高4586億ドル）。直近3年間の外貨保有高は毎年平均200億ドル近く増えているため、算術的には今後17年（=ギャップ3414億/200億ドル）ほどせっせと積み上げなければならない。17年間経済が持続成長すれば貿易取引額や外国人の投資規模など各種経済規模も大きくなるので、それに比例して要求される外貨保有高の水準をまた増加せざるを得ない。結局、17年後くらいになると適正外貨準備高も増加し、9000億ドル水準に高まっている可能性が高い。今後20年間ほど持続的に成長し、外貨保有高を引き続き築いていかなければならないという結論に達する。
ところで、このような外貨準備高の適正達成以前は現実的にある程度不安定な状態（為替変動など）から根本的には抜け出すことはできない。ところが方法が全く無いわけではない。他成らぬ通貨スワップだ。韓国が取るに値する2番目の方法だ。ところが、通貨スワップはドルベースでなければ事実上意味がない。従って、2021年12月で終了予定の600億ドルの韓米通貨スワップについて、なんとしても米国を説得し、引き伸ばし続けて行くのが良い。
日本とのスワップを結ぶのも良い方法だ。しかし、病的反日に陥った韓国人は日本との通貨スワップ締結を死ぬほど嫌っているため、現在としては可能性はほとんどゼロの状態だ。日本は米国と通貨スワップを「金額無制限、期間無期限」で締結した状態だ。日本はドル貨が必要な場合、金額を問わずその金額に相当するだけの円貨を米国側に提供し、いくらでもドルを無制限に持ち込むことができる。
韓国と日本の間には通貨スワップが存在した。2001年に初めて韓日通貨スワップ協定が締結され、以後に次第に規模が拡大し、700億ドル水準にまで達した。韓国が必要な時に700億ドル相当のウォン（約81兆9000億ウォン）を日本側に委託し、日本から400億ドル＋300億ドル相当の円貨を調達する通貨スワップだった。韓国が結んだ通貨スワップの中で歴代歳大規模だったが、2012年の李明博大統領の独島訪問以降、規模が急速に縮小し2015年の有効期限の時点で韓国が締結延長を望まず完全に終了した。韓国人の病的反日が基本的な判断力（「どちらが得か？」）さえ麻痺させたケースだ。
2019年の「竹槍歌」と「二度と日本には負けない」という日本に向けた大きな声、そして2021年の韓国の「先進国入り」（国連貿易開発会議）は奇妙なことに1995年の「悪癖」に続く1996年のOECD加盟、そして1997年のIMF事態という時系列的な構図と相当部分似ているように見える。そのため、何だか不安だ。もし2021年12月に米国が600億ドルの通貨スワップを追加延長せずに予定通り終了させると不安は増すだろう。また韓国は「家計負債」と「ポピュリズム政治家」という追加のリスクまで抱えている。
IMF事態が発生するわずか2年前の1995年、国際格付け会社のS&Pは韓国の格付けを従来の「A+」から「AA-」へと情報修正した。後になってS&Pはこのように弁明した。
「格付け会社は過去の統計値を話すだけで1年後の予測ではない」
今も多くの韓国人は国家信用格付けが日本より高くなったと喜ぶ。無知や魂が抜けた状態（病的反日）では是非を判断する能力が著しく低下する。このような状態を指してよく「愚か」と表現する。「愚かさ」は普通、「頑なさ」を伴う。愚かさは通常、棺桶の中に収まって初めて終わるのはこのためだ。*1「日本と最も仲が悪い時に為替危機が訪れる」という新たなジンクスが形成される状況だけは無いことを願う。
趙甲濟ドットコム「韓國은 '외환위기'(外換危機)로부터 정말로 安心할 수 있는 상황인가?（韓国は「為替危機」から本当に安心できる状況か？）より
アラン・グリーンスパンさんの情報は日本語ソースで手に入るんですけれど、キドティーさんの方がよく分かりません。
アルゼンチンの財務次官だったパブロ・キドティー（原文：파블로 기도티）さんのことだろうと思うのですが、日本語では情報がありませんし、正式なスペルも分かりません。
ネット記事では2009年頃の中央日報（中央サンデー）が言及していて、それによると1999年のG33サミットで「1年未満の外債返済レベルの外貨保有高が必要」と主張し、同年、当時のFRB議長だったグリーンスパンさんがそこにリスク管理概念をプラスして提唱したのが「グリーンスパン - キドティー（キドティー - グリーンスパン） ルール」とかなんとか。
*1:バカは死ぬまで治らない、的な。
