徴用訴訟で差し押さえられている三菱の韓国内資産のリミットが、どうやら19日に迫っているようです。
三菱は抗告していますし、韓国外交部も意見書を提出していましたけれども、裁判所が審理継続するか否かの判断を19日に下すとのことで審理継続に否との判断が下されれば現金化は止められなくなります。
以下の記事は無駄に長い上にあまりの意味のある中身では無いので引用ではざっくり省略していきます。省略しても長いので先に記事が用意してくれている要約を紹介しておきますと...
・19日、日本戦犯企業の韓国資産の現金化分水嶺
・1940年代、日本製鉄所などで強制労働被害
・2018年、被害者最高裁勝訴後、韓日関係に荒波
・約4年の間、韓日政府が対立...ユン政府解決の試み
・日本の頑強な態度...ユン政府がどれだけ譲歩するか注目
と、よくまとまっています。多分、大体の韓国人もここだけ読んで満足してるんじゃないでしょうか？
ただ記事内では「ユン政府が譲歩する」ような内容は書かれていません。「日本は韓半島強占の不法性を認めて心から謝罪せよ」とする論文（？）が紹介され、「日本政府の態度変化が必要なときだ」みたいなオチです。
長々と書かれていますが、記者のが一番言いたい部分がここでしょう。
ニューシースの記事からです。
［兵士テロ*1］19日、日程強制徴用大法院判決、韓日関係「変数」
強制徴用問題が韓日関係の行方を分ける最愛変数として浮上した。来る19日がDデイだ。日本三菱強制徴用被害者キム・ソンジュ氏の商標権特別現金化名慰霊事件を審理中の最高裁民事3部は、事件受付4ヶ月になる19日までに、これ以上事件を審理しなくても良いかを判断する心理不続行可否を決めなければならない。最高裁が三菱側が出した上告を審理不続行棄却すれば三菱の韓国内資産を強制的に現金化する手続きが始まる。
日本政府は現金化を容認できないという立場だ。三菱など、日本戦犯企業の韓国内資産が現金化され始めれば韓日関係は前例無く悪化する可能性がある。
（中略 ※強制徴用とはなんなのか？を、被害性を強調しつつ説明）
日本政府は1965年の韓日請求権協定で強制徴用と日本軍慰安婦被害問題を含むすべての事案が最終的かつ完全に解決されたと主張した。韓日請求権協定ですべての個人補償は終わり個人請求権は生きているものの請求できないというのが日本政府の立場だ。そのような意味で韓国最高裁の判決は請求権協定に違反したものであり、これはすべて韓国政府の国家責任だということだった。
韓国政府も退かなかった。当時、ムン・ジェイン大統領は2019年1月、新年記者会見で「韓国政府が司法府判決に関与できない。 政府は司法府判決を尊重しなければならず、日本も同じ」とし「強制徴用問題は韓国が作り出した問題ではなく過去不幸だった歴史によるもの」と反論した。
ムン元大統領は原則論に言及したが、韓国政府内部的には2018年10月最高裁判決以後、イ・ナギョン国務総理中心に対策班が設け後続対策を準備した。 この過程で大規模非常金支給問題が足を引っ張った。
（中略 ※支給金が莫大な金額になること、公平性の問題があることなどに触れて）
問題を解決する機会はあったが、日本側が機会を逃してしまった。2019年6月19日、韓国外交部は「訴訟当事者である日本企業を含む韓日両国企業が自発的出捐金として財源を造成し、最高裁確定判決を受けた被害者に慰謝料該当額を支給することで当事者間の和解がなされることが望ましいという意見が提起された経緯がある」とし「韓国政府は日本が受け入れる場合、韓日請求権協定第3条1項協議により外交的協議を受け入れる用意がある」と明らかにした。これは韓国政府が司法府の判決を尊重する中で、日本企業の自発的な基金参加を誘導する代案だった。
しかし、日本政府は直ちに拒否した。韓国政府が抜けた状態で韓日企業の自発的な募金方式では問題解決に対する真正性を感じにくいというのが理由だった。そして日本政府は自国企業の韓国内資産が処分される場合、韓国政府に対して国際法違反で損害賠償を請求するという強硬な立場を表明した。
（中略 ※日本の輸出管理強化について触れ）
これに対して韓国政府が解決策を提示しようとしたが、日本政府は繰り返し振り切った。ムン・ジェイン政府青瓦台は2019年光復節直後に特使を派遣し東京で高位級交渉がなされた。日本企業が先に賠償した後、韓日企業と政府が基金を用意して日本企業に弁償する「1+1+アルファ」方案も議論された。
（中略）
2019年12月以後の最大争点は現金化を防ぐ解決策を見つけることができるかだった。
（中略）
日本の岸田政府は、現金化問題を韓日関係改善のための前提条件と考えている。日本政府は「韓国政府が現金化問題の解決策を持ってこなければ、両国間の本格的な関係改善は難しい」という点を重ねて強調している。
（中略）
日本政府の態度変化が必要な時期だという指摘が出ている。
シン・ヨンイン済州大学教授は「韓日請求権協定と強制徴用被害者の損害賠償請求権」論文で「今からでも日本は韓半島強占の不法性を明確に認め、心から謝罪しなければならない」とし「そうすることが韓国と日本が20世紀の否定的遺産である帝国主義と植民主義の暗鬱な歴史を克服し、相互理解と尊重を土台に韓日両国を含む東アジア平和共同体を建設せよという時代的使命に応じる道になるだろう」と注文した。
強制徴用問題が円満に解決されれば、韓日関係が急激に改善される余地がある。
ユン・ソクジョン国立外交院日本研究センター教授は、「ユン・ソンニョル政府の対日外交と韓日関係評価および展望」報告書で「現金化問題の合理的解決策を導き出すことで現金化問題の早期解決という韓日間最小限の接点に充実を期し、韓日首脳会談の早期実現を日本政府に促さなければならない」とし「韓日外交当局間の協議が経済・安保懸案を含む包括的な内容で進展するようにしなければならない」と助言した。
ニューシース「[군사대로]19일 일제 강제징용 대법원 판결, 한일 관계 '변수'（［兵士テロ］19日、日程強制徴用大法院判決、韓日関係「変数」）」より一部抜粋
「現金化問題を解決しなければならない」といいつつ提示されている解決策は「日本は謝罪せよ」です。笑うところでしょうか？呆れるところでしょうか？
*1:注：記事を書いた記者の名前。
