テヨン建設ネタが続いていますが今日もです。
テヨン建設の債権団は約400社にものぼることが分かりました。この中には信用金庫や貯蓄銀行、農協など、中小規模の期間が含まれています。
テヨン建設がワークアウトに失敗し倒産となった場合、貸し倒れとなる可能性が高いです。
国民日報の記事からです。
テヨン不渡り危機に...13年前の「貯蓄銀行相次ぐ倒産」の悪夢復活
（前略）
8日、建設業界によるとKDB産業銀行は1日、テヨン建設金融債権団に第1次金融債権者協議会招集通知を送った。対象債権団は約400社だ。
招集通知書によると、テヨン建設は銀行・証券会社・資産運用会社など80ヵ所だけで1兆3007億ウオンを借り入れた。社債、担保融資、企業手形、プロジェクト・ファイナンス（PF）融資などだ。
その他にもテヨン建設は122ヵ所の事業場に9兆1816億ウォンのPF貸出保証をした。このうちソウル麻谷地区の業務施設を造成するCP4事業1ヵ所だけで1兆5923億ウォンの保証をした。
不動産業界は、テヨン建設が現状況としてはこのような」莫大な貸出金と保証に耐える能力がない、と見ている。金融委員会はテヨン建設関連エクスポージャー（危険露出額）を4兆5800億ウォンと推算した。テヨン建設が自主的に計算した偶発債務も2兆5000億ウォンに達する。
（中略）
債権団名簿を見ると、テヨン建設に直接金を貸した信用協同組合だけでも54ヵ所に達する。
テヨン建設が債務を保障したところまで範囲を拡大すれば、金を踏み倒される危険に瀕した金融機関は数百カ所に増える。
（中略）
大型都市銀行の場合、最悪の場合、テヨン建設が不渡り状況に追い込まれても自主的な貸し倒れ引当金で損失衝撃を緩和できるが、貯蓄銀行など中小規模のノンバンク機関の場合、貸した金を受け取れなければ直撃弾を受ける。
問題はテヨン建設PF事業に参加したノンバンク機関の預金者保護限度が5000万ウォンに過ぎないということだ。
（中略）
一部では現在起きているテヨン建設事態が13年前の「貯蓄銀行事態」と似ているという憂慮が出ている。
国内貯蓄銀行は2003年から本業の庶民金融以外の不動産事業融資に手を出し金を稼ぎ始めた。不動産景気が活況を呈し、2007年までは莫大な利益が出たが、その後、建設景気が崩壊し、グローバル金融危機に見舞われ融資金に耐えられなかった貯蓄銀行が次々と倒産した。
（中略）
これらの貯蓄銀行は国内大型市中銀行に売却されるなど正常化作業を経たが、この過程で5000万ウォン以上預金を預けていた市民が銀行窓口に集まり、銀行がマヒするなど大きな混乱が起きた。
5000万ウォン以上の金額を預金した大部分の市民は財産が空中分解した。当時、「一生かけて集めたお金なのに全部なくなった」「家を売った全財産だ。どうか返して欲しい」という絶叫が伝えられ、残念さをかもし出したりもした。
ただ、金融当局は今回のテヨン建設発の危機は2011年の貯蓄銀行事態ほど深刻ではない、という立場だ。
（後略）
国民日報「태영 부도위기에… 13년전 ‘저축은행 줄도산’ 악몽 부활（テヨン不渡り危機に...13年前の「貯蓄銀行相次ぐ倒産」の悪夢復活）」より一部抜粋
テヨン建設のワークアウト可否が決まるのは11日の予定ですが、テヨングループの約束破りを債権団が承認するかは微妙でしょうね。
