世界最小の恐竜の卵の化石が日本で発見された話

兵庫県の丹波市には白亜期の地層があって、2006年には丹波竜（タンバティタニス・アミキティアエ）というティタノサウルス形類（竜脚類）の新種の恐竜の化石が見つかっています。

2019年1月〜3月に行われた大規模発掘調査で白亜期前期（約1億1千万年前）の地層から形を留めた状態の卵の化石が4点収集されました。
全て別種の獣脚類（ティラノサウルスのように後ろ足二本で立つ種類）の卵で、内1種が新種（新卵種）と分かりました。
見つかっている中では世界最小で、長さ約4.5cm、幅約2cm…大人の親指くらいの大きさしかありません。（ちっちゃ！）

チェンマイ・イニシアティブ改訂発効の話

チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）の改定契約が発効されました。
CMIMとは、ASEAN＋日中韓の計13カ国が参加する通貨スワップネットワークで、金融危機時にメンバー国が保有する外貨準備（ドル）を、分担金に応じて引き出すことが出来ます。

金融セーフティネットとしては、二国間通貨スワップとIMFの間に位置します。

で、これについて聯合ニュースが「韓国は危機時に384億ドル引き出し可（ホクホク）」と記事にしているのですが、韓国の引き出し上限は前から変わっていません。

というか、記事をそのまま読むと「危なくなったら、韓国は384億ドル引き出せる」と読めるのですが、このように読んでしまうと大間違いです。
「危なくなった」程度の危機レベルで韓国が引き出せるのは最大115.2億ドル（30%水準）です。384億ドル丸々引き出せる時には、IMF事態に陥っています。（もちろん、これは韓国だけではなく全てのメンバー国が同じ）

「ハノイ会談は韓国の創作物」という話

元・ホワイトハウス国家安全保障問題担当大統領補佐官であるジョン・ボルトンさんの回顧録が明日出版される予定です。
日本ではあまり話題になっている印象を受けませんが、ハノイ会談の裏側などが描かれていることもあり、韓国ではそれなりに取り上げられています。

朝鮮日報が問題のハノイ会談の主要部分を入手したとして記事にしています。
また、趙甲済ドットコムの方ではCSISの韓国系米国人の研究員の投稿から、もう少し詳しく紹介されています。

これらを見ると、北朝鮮が韓国を「邪魔」扱いして排除しようとする理由が分かります。
回顧録ではハノイ会談は「韓国の創作物」となっています。

新型コロナウイルス接触確認アプリの話

6月19日にリリースされた新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」について、厚労省が公開している資料から分かる部分をざっくり見てみました。

※このアプリは20日17時時点で約179万件ダウンロードされています。(Android、iOS合算）
　公開後約1ヶ月は試行期間のため、UI・機能など一部修正される見通しです。
　また、リリースはされていますが、現時点で処理番号は発行されていませんので、まだシステムとして機能していません。

ちなみに、Apple Storeで「Cocoa」で検索しても見つかりません。「covid-19」で検索すると、トップに厚生労働省公式による「新型コロナウイルス接触確認アプリ」と出てきます。

サムスンの半導体危機論の話

サムスン電子の副会長で経営のトップであるイ・ジェヨン（李在鎔）さんは、19日にサムスン電子の半導体研究所を訪問した際に半導体事業の将来に対して「危機的状況」という言葉を用いて、技術革新の必要性を強調しました。

個人的にはLCDに続いて半導体も間もなく中国に追いつかれ追い越されるだろうと思っているので、イさんの持っている危機感は当然のものと思います。

北朝鮮の狙いと今後の動きの話

韓国の元・国家情報院対北朝鮮情報官で、現在はワンコリアセンター代表を務めているクァク・キルソプ（郭吉燮）さんという人がいます。
「金正恩重体説」が流れる中でもそれを否定していた専門家の一人です。
南北共同連絡事務所の爆破についても、実際に爆破が行われる6日前の6月10日に自身のYouTube動画内で「北朝鮮内の南側施設の撤去や砲撃破壊の可能性が高い」という趣旨の発言をしており、高い分析能力を持っていることが伺えます。

そんなクァクさんの考える「北朝鮮のシナリオ」、「金正恩の狙い」が紹介されていました。

韓国、WTOにパネル設置要請書を提出した話

韓国さんがWTOにパネル（紛争処理小委員会）設置の要請書を提出しました。

WTO提訴の流れを簡単に説明しますと、次のような形です。

1. WTO紛争解決手続きに基づき2国間協議（期限60日以内）
   ① 解決 → 終了
   ②解決せず → 2へ
   
2. 紛争処理小委員会＝パネル（一審）
   ①解決 → 終了
   ②上訴 → 3へ
   
3. 上級委員会（最終審）

3の上級委員会は、新委員任命をトランプ政権が拒否しているため機能していません。
そのため、2で解決せず最終審まで縺れ込んだ場合、審理が停まる可能性があります。