ドルに対して円安が進んでいますが、同じように韓国のウォンもドルに対して安くなっています。
これにより、韓国の4大銀行が抱える外貨負債規模が拡大していることが分かりました。
5年前の2018年末時点での外貨負債額は1391億ドル、それに対して昨年末時点での負債額は749億ドル増の2140億ドルで、53%増です。韓国ウォンに直すと現在の為替レートで295兆7480億ウォンとなります。増加規模は約100兆ウォン。
米チップス法によるサムスンへの補助金が64億ドルに確定した話
米国がチップス法によるサムスンへの補助金を64億ドルと発表しました。
当初は60億ドルという話でしたので微増したことになります。しかし、一時言われていたようなTSMCを上回るというようなことにはなりませんでした。
補助金の規模でいうと、最大はインテルの85億ドル、次がTSMCの66億ドルとなっています。サムスンはTSMCに次いで3番目の規模ということになります。
チップス法では補助金の金額は投資金に対する割合で算出されます。それによると、インテルの投資に対する補助金の割合は8.5%、TSMCは10.2%、サムスンは14.2%と、サムスンが一番高くなります。
韓国メディアはこの点に注目し「投資金に対して補助金の割合がインテルとTSMCより高いという点で意味がある」としています。
ビズウォッチの記事からです。
サムスン電子に米補助金「9兆ウォン」の意味は
（前略）
今月15日（現地時間）、アメリカ政府はサムスン電子に64億ドル（約8兆8500億ウォン）の補助金を支給すると発表しました。 これは米国が2022年に制定した「半導体科学法(Chips and Science Act、以下半導体法)」に従ったものです。
（中略）
先月、米商務省は、自国の半導体メーカーであるインテルに最大85億ドル（約11兆7500億ウォン）の補助金を提供し、110億ドル（約15兆2000億ウォン）規模の融資支援を行うと発表しています。 さらに今月8日にはTSMCに補助金66億ドル（約9兆1200億ウォン）と50億ドル（約6兆9000億ウォン）の低利融資を提供することにしました。
サムスン電子に支給される補助金はこれらよりは少ないですが、業界で推定した60億ドルよりは小幅に増えた水準です。また、米国に投入される投資金対比補助金の割合は、インテルとTSMCより高いという点で意味があります。
インテルの場合、1000億ドル（約138兆2000億ウォン）を投資する条件で85億ドルの補助金を受けます。TSMCは補助金決定前に400億ドル（約55兆3000億ウォン）だった投資額を650億ドル（約89兆8000億ウォン）に上方修正しました。これによるインテルの投資金に対する補助金の割合は8.5%、TSMCは10.2%です。
サムスン電子の場合、2021年にテキサス州テイラーに170億ドル（約23兆5000億ウォン）を投資することを決めました。これを450億ドル（約62兆2000億ウォン）規模に拡充しました。これによってサムスン電子の投資金に対する補助金の割合は3社の中で最も高い14.2%に達します。当初、米国商務部が「補助金を投資額に比例して決める」という原則を立てたことを考慮すれば、多少異例の結果であるわけです。
（中略）
業界によると、サムスン電子は現在、テイラーに建設中の半導体工場で来年から4ナノメートル（nm）および2ナノ半導体を生産する予定です。テイラーに2番目の工場を建て、2027年から4ナノ以下の先端半導体を量産する計画です。 パッケージングおよび研究開発（R&D）施設も新たに構築する予定です。
ただ、米国の高い人件費のせいで工場建設と運営に莫大な費用がかかると予想されるだけに、現地で期待以下の収益性を記録するという憂慮も出てきます。現在、米国はインフレの影響で人件費が持続的に増えている傾向にあるうえに、半導体人材を確保するためのインテル・TSMCとの競争まで始まれば人件費上昇は避けられないと予想されます。
（後略）
ビズウォッチ「[인사이드 스토리]삼성전자에 미 보조금 '9조원' 의미는 （サムスン電子に米補助金「9兆ウォン」の意味は）」より一部抜粋
異例の結果なんでしょうか？サムスンが優遇されていると頑張ってアピールしていますが。
ただ単にインテルとTSMCに用意されている低金利融資枠がサムスンには無いというだけのことではないでしょうか？
低金利融資に何か別途条件があるのか、サムスン側が低金利融資枠を断ったのか、それとも記事に書いてないだけで本当は融資枠があるのかは分かりませんが、書かない理由が無いので「無い」のだと思います。
私見ですけど、その低金利融資枠分を補助金に上乗せして補完したと考えた方が自然なように思えます。
「PF手数料が高すぎる」...建設会社の苦情を受け、金融当局が第2金融圏に立ち入り調査している話
プロジェクト・ファイナンス（PF）関連の「4月危機」というのは、今のところ起こっていないようですが、建設業界が不動産プロジェクト・ファイナンス手数料関連で金融当局に苦情申し立て、金融監督院が大々的な現場検査に乗り出したということです。
対象は第2金融圏です。第1金融圏である銀行に比べ、資金融資が受けやすい代わりに金利手数料が高くなりやすい傾向にあります。
これを「パワハラ（갑질）だ」として金融当局に苦情申し立て、それを受けて先月から調査が行われていたというわけです。
当事者である第2金融圏では、建設業界の手のひら返しに困惑しているようです。数年前、建設景気が好調だった頃は、建設会社が手数料契約に不満を示すことはなく、最近になって建設景気が低迷するといきなり「手数料が高すぎる」と金融当局に苦情申し立てたというのが第2金融圏側の主張です。
韓国政府、マイナス通帳で税収不足を穴埋め…一時貸出残高が史上最大規模の32.5兆ウォンという話
韓国の国家負債が1100兆ウォン突破し、初めてGDP比50%以上となったことは先日お伝えしました。
ところが、どうもそれだけではなかったようです。
第1四半期、韓国政府は韓国銀行から32兆5000億ウォンの一時貸し出しを受け、税収の不足分を埋め合わせたことが分かりました。コロナ禍だった2020年の第1四半期は約15兆ウォンだったと言いますから、およそ2倍の規模です。
これは統計が作成されて以来、歴代最大規模であり利子だけで640億ウォンに達します。
朝鮮Bizの記事からです。
税収不足に第1四半期の韓銀の「史上最大」32.5兆ウォンを使った政府
14日、韓国銀行が国会企画財政委員会のヤン・ギョンスク共に民主党議員に提出した「対政府一時貸出金・利子額内訳」資料によると、今年3月末基準で政府が韓国銀行から一時貸出しまだ返済していない残額は計32兆5000億ウォンと集計された。これは該当統計が作成された2011年以後、14年ぶりに最も多い第1四半期の貸出残高だ。
（中略）
韓銀の対政府一時融資制度は政府が直接韓銀から金を借りる方式だ。財政証券の発行に比べ韓国銀行の借入は一定限度内でマイナス通帳のようにお金を引き出して使って、埋め合わせるだけで済むので政府の立場では簡単だ。
政府は1～3月の期間には通常税収が少なくなり、韓国銀行の一時借入が多いという立場だ。例えば法人税の場合、3月末までに申告するが、国庫に入る時期は4月ということだ。
上半期に財政執行が多いのも韓国銀行のマイナス通帳を引き出して使った要因に挙げられる。1月、企画財政部は福祉・働き口・社会間接資本（SOC）事業などを中心に今年上半期中に歴代最大比重（65%以上）の財政を執行するという方針を明らかにした経緯がある。
（後略）
朝鮮Biz「세수 부족에 1분기 한은 마통 ‘역대 최대’ 32.5조 끌어 쓴 정부（税収不足に第1四半期の韓銀の「史上最大」32.5兆ウォンを使った政府）」より一部抜粋
一時貸し出しってそんな気軽に使うもんなんですかねぇ？例えば災害発生時とか、緊急で必要な時に使うものというイメージがありました。
記事の書き方だと「 給料日前で今月ピンチだからちょっと貸しといて」 みたいに聞こえちゃいます。
これ、もしかして本当は先日発表された「2023会計年度国家決算報告書」で国家債務として記載されるべき分だったんじゃないでしょうか？（マイナス通帳として処理されるので多分載ってないと思うんですけど...違うかな？）
いずれにせよ、韓国では今、政府も民間も高い金利に苦しんでいる状況です。先日、韓国銀行は10回目の金利凍結を決定し、政策金利は3.5%で据え置かれました。
輸出が回復傾向にあるとはいえ、韓銀は年内の金利引き下げを「難しい」と判断しています。というか、韓国単独では「難しい」という意味だろうと思います。
仮に下半期に米国が金利引き下げを行えば、追随して韓国も引き下げると思いますが状況的に米国が金利引き下げ判断を下す可能性は低いのじゃないかと思います。
「専攻医1万2千人を『モンスター』に育てたのは国の責任」という話
いわゆる「医療大乱」はまだ終息していません。
医大の授業は一応、再開されたようですが、先月集団辞職を予告した医大教授たちの本格辞職が始まるのは今月25日とされています。辞職表を提出してから実際に辞職するまでに一カ月掛かるためです。期日を前に全国医科大学教授非常対策委員会は「真正性のある対話の場」を求めているそうです。韓国人が「真正性のある」というときは「無条件にこちらの言い分を認めろ」と同義ですので、「対話」とは「顔を見て一方的にこちらの言い分を認める場を設けろ」と言っているものと思われます。
また、先の総選挙で与党が大敗したことを受けて「国民が医大生増員にNoと言った」との主張も出てきているようです。
そんな中、ハンギョレに集団退職した専攻医1万2千人を「モンスター（怪物）」呼ばわりし、彼らを育てた（力を与えた）のは「国と病院」と批判しているコラムが掲載されました。
韓国は日本や米国などと比べ、専攻医が占める割合が高くなっています。「安い労働力」として病院に都合よく使われていた専攻医らが反旗を翻した…現在の医療大乱をこうした構図で説明することで「人、金、時間を使って教育し訓練させなければならない人々（専攻医）をただ安い労働力扱いした報いがブーメランになって返って来た」としています。
