5月23日よりにAmazonさんが全商品に1％のポイントを付与するようポイントサービスを拡充する、というニュースが2月に出ていましたが、撤回するみたいです。
2月に発表されたポイント還元サービスの詳細については下記を参照してください。
ebiss.hatenablog.com
発表当初から「出品者負担によるポイント付与」というのが独占禁止法で定められた「優越的地位の乱用」に当たるのではないか、という指摘がされていました。
直後には公正取引委員会の調査も入っています。
Amazonさん側は撤回の理由を明らかにしていませんが、無関係では無いと思われます。
今後、マーケットプレイス出品者については、ポイントの付与の有無および付与率は任意で決められることとし、Amazonさんが直接販売している商品についてAmazonさん側の負担によるポイント付与の拡充を計っていく方向になるようです。
今年の1月あたりからプラットフォーマーに対する実態調査が本格化しています。
つい先日には楽天トラベルさんやExpediaさんなど、ホテル比較サイトを対象とする調査も始まったようですし、しばらく慌ただしくなりそうです。
利用者に便利なサイトではありますが、業者ばかりがワリを食うなんてことになってしまっては、どこかで無理が出て破綻してしまいます。
最終的には利用者側に予定のサービスが提供されない、という形でしわ寄せが出てしまうかもしれません。
利用者と事業者がWin - Winの関係になれる場を提供するのがプラットフォーマーの本来の事業形態のはずです。
一番大事な肝の部分のはずですから、そこを逸脱しない形での独自性（サービス）の追求、というのを模索して頂きたいですね。
