本日（4日）の午前零時から日本製鉄の資産現金化が可能となりました。が、可能になっただけで現金化されたわけでもなく、今のところ、韓「ざまみろ日本」、日「あらゆる選択肢がある」、というようなやり取りがあるだけで、まだ具体的な動きがないのでしばらく様子見をしようと思います。
というわけで、今日は慰安婦です。
北東アジア歴史財団という韓国の公共機関が「日本軍慰安婦資料集」という本で公式の資料をソースに「慰安婦は日本政府主導の下で行われた」と主張しました。
マネートゥデイの記事からです。
「慰安婦は未成年にも。自発的な応募ではなく、組織的動員」
1938年6月30日、日本外務省が内務省に送った「支那（中国）渡航婦女の取り締まりに関する件」には、「年齢による取り締まり規則により証明書を発行することができない者は、女給、女中などの身分証明書の発給を受けて入国した後、醜業（慰安婦）に従事している者がいる」という内容が出てくる。
「女給」はカフェなどで働く女性従業員を言い、「女給」は自宅で家事を手伝う人や占領地の女給を指す。
「～の取り締まりに関する件」には、続いて「醜業に従事する婦女を女給、女中などの名義で内地（日本）官庁の身分証明書を受け取らせ（中略）実際を隠ぺいして雇い醜業に従事させるなどの事実があるだけでなく」という内容も含まれた。
言い換えれば、慰安婦に含まれた未成年が身分証明書が発給されずに職業を偽って年齢制限による摘発を避けたという話だ。
北東アジア歴史財団が最近発行した「日本軍慰安問題資料集」1、2冊でこのような内容を初めて公開した。日本軍と日本政府の慰安婦関連公文書の原文と翻訳文を一緒に収録したこの資料集は日本政府の慰安婦募集から移送資料、慰安婦運営実態と戦後の慰安婦犯罪処罰に関する資料がすべて載せられた。
（中略）
本は、日本政府、地方行政組織、軍が緊密に協調して慰安婦を組織的に動員し、この過程で不正を見逃したり幇助して日本具が慰安所を設置、管理・統制したという点を事細かに明らかにする。
また、1937年3月5日付の日本大審院は「国外移送を目的として人を誘拐し、国外移送に加担謀議した者は、実行に直接加担せずとも刑事責任を生ずる」と判決して口車にのせて女性をそそのかし、上海に移送して慰安婦を強要した業者を処罰するようにしている。女性を欺いて慰安婦にすることが不法だったのを見せてくれる部分である。
北東アジア歴史財団の関係者は「慰安婦問題は日本政府の主導下に成り立っており、その過程で行われた不法行為が公文書を通じて明らかになったという点で、資料集の意義がある」と説明した。
マネートゥデイ「"위안부엔 미성년자도..자발적 지원 아닌 조직적 동원"（「慰安婦は未成年にも。自発的な応募ではなく、組織的動員」）」より一部抜粋
原文が「醜業」を「慰安婦」としていたのでそのままにしていますが、本来は「いかがわしく卑しい職業」転じて「売春婦」を意味します。つまり、この記事は「慰安婦＝売春婦」と認めちゃっています。
しかし、すごい理屈だと思いませんか？
噓の申告で嘘の身分証明書の発給を受けたら日本政府が組織的に慰安婦を集めていたってことになるんですよ。
この理屈でいくと、観光ビザで入国した人が就業したら、ビザを発給した国が組織的に動員したことになるのと同じです。
韓国では未だに東南アジアの国々で「マッサージ師」の募集を掛けて韓国に連れて行き、パスポートを取り上げて性産業に従事させるという就業詐欺事件がたびたび起こっています。
これは「韓国政府が組織的に動員した」と見ていいって事なんでしょうかね？
そもそもおかしいのが、「慰安婦に年齢制限を設けて摘発する」主体と「偽りの身分証明書を発行する」主体が同じこと、「女性を欺いて慰安婦にすることが違法とする」主体と「取り締まっている」主体が同じことです。
わざわざそんなことをしなくても、日本政府・軍が組織的に「慰安婦の強制動員」を行っていたのなら、すべて「合法」にしてしまえばよかったはずです。当時は軍国主義だったのですから。
これにより「日本政府の主導下に成り立った」というのは、全く合理的ではなく、日本政府の関与ありきで物事を見ようとした結果、認識が歪んだように思えます。
