韓国さん、「勝訴」主張していた産業用バルブへの追加関税撤廃の話

韓国さんが日本製産業用バルブ(空気圧伝送用バルブ)への反ダンピング課税を撤廃しました。

韓国さんは2015年に日本が「不当に低価格で輸出した」として追加関税を掛けていました。日本はこれに対して不当な反ダンピング課税の撤廃を求めてWTOに提訴していました。

昨年9月の判決では、日本メディアは「日本の勝訴」、韓国メディアは「韓国の判定勝ち」と、なぜか真逆に報道されるという謎現象も起こっていました。(詳しくはこちら


産経新聞の記事なので概要だけ紹介しときます。全文はリンク先からどうぞ。


  • 韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、平成27年に11.66~22.77%の追加関税を適用した。
  • 日本はWTO協定違反として提訴。1審および最終審(上級委員会)でも日本側の主張が認められ韓国の協定違反を認定。是正を勧告していた。
  • 19日、韓国政府は、関税を撤廃した。


ただし、韓国は積極的に関税を撤廃したのではなく、関税を延長するのをやめたという形の消極的関税撤廃です。追加関税の有効期限が8月18日までであったのを延長しなかったというだけで、これには「自国の正当性を主張する」という意図があったようです。


追加関税の期日満了による終了、というフェードアウトだからでしょうか、韓国メディアでは今のところ、この件は報道されていないようです。