福島処理水放流を受けて中国が日本産水産物の前面輸入禁止措置を取りましたが、これに対して日本は撤廃要求を行うとともに、WTOに対して反論書を提出しました。
同じく日本産水産物の輸入規制を取っている韓国もこの件には注目しています。2019年、WTOは韓国の水産物輸入停止措置を認めました。
しかし、実はこの措置は「暫定措置」として認められただけで、その措置の正当性は後日韓国が自身で「立証しなければならない」とされていました。もちろん、現在までに韓国は措置の正当性を立証できていません。
それを踏まえて国務総理室傘下の研究チームが昨年9月にまとめた報告書には「日本が再提訴した場合、韓国は勝訴できない」とする意見が盛り込まれていたそうです。
この報告書は「対外交渉力に影響を与える」として11月に非公開措置が取られました。ところがKBS（公営放送）がこの報告書を独自入手し、内容を報じました。
KBSの記事からです。
動画ニュースを書き起こしたものなので、アンカーと記者のやりとりになっており若干読みずらいかもしれません。今回は内容にフォーカスしているので、どちらの発言かはザックリ削っています（冒頭部分はアンカーで、内容に関する部分は記者だと思ってもらって大丈夫です）。
［単独］「日本の水産物輸入禁止、再裁判すれば負ける」...非公開報告書入手
（前略）
4つの国策研究機関が汚染水放流に対応するために作成した報告書を単独で入手しました。
前政権で研究を始め、今の政府でまとめ昨年9月に発刊しましたが公開しなかった800ページの文書です。
日本が再度提訴すれば韓国政府が勝訴するのは難しく、国際原子力機関IAEAが日本を支持するため独自に安全性を確認しなければならないという懸念が込められています。
（中略）
研究チームは汚染水放流後、日本が再び提訴する可能性があると見っとし、韓国側の論理的弱点を分析しました。
今の輸入禁止はWTO協定上の「暫定措置」で、韓国政府が事後に正当性を立証しなければならないと説明しています。
そのためには福島付近の海域を調べる必要がありますが、現在、事実上の調査が中断されていることに注目しました。
それとともに追加の紛争が発生した際「韓国政府が勝訴するのは難しい」という憂慮を込めました。
（中略）
タイトルは「原発汚染水対応戦略樹立のための基礎研究」、国策研究機関4ヵ所の研究者22人が著者として名を連ねています。
内容報告会を3回行った後、昨年11月に非公開決定されました。
（中略）
研究を発注したのは国務総理室傘下の経済人文社会研究会です。
国策研究院を総括するところで、理事長が長官級です。
重みのある研究だと言えます。
報告書非公開の理由の一つが「対外交渉力に影響を与える」、すなわち外部に知らされれば私たちの戦略が露呈するということです。
（中略）
同じ事件で2度裁判できないというのが「一事不再理」の原則ですが、国内法では確実に適用されますがWTO紛争はそうではありません。
ただ、日本が本当に再び提訴に乗り出すのか、それがいつなのかなどは、逆に日本の対外秘戦略なので簡単に予測するのは難しいです。
（後略）
KBS「[단독] “일본 수산물 수입 금지, 다시 재판하면 져”…비공개 보고서 입수（［単独］「日本の水産物輸入禁止、再裁判すれば負ける」...非公開報告書入手）」より一部抜粋
手の内を見せないよう非公開にしていたのに自らバラしていくスタイル。
「国際原子力機関IAEAが日本を支持するため」独自に安全性を確認しなければ～...とは、妙な言い方です。日本を支持する国際機関は信用できないという前提で話が進んでいるように読めてしまいますが、気のせいでしょうか？
記事へのコメントは725件。反応は「良い情報：32 興味深い：7 非常に共感：25 良い分析：5 続報期待：509」です。
「頭空っぽの戯言で国を滅ぼす。弾劾が答えだ」（共感2076 非共感144）
「水産物の輸入規制まで解きそうだね...売〇奴ユン・ソンニョル」（共感871 非共感32）
「東海も日本海と認めたところで水産物の輸入は当然ユン・ソンニョルが約束したはずだ。そして独島も危ない。支持者どもよ、目を覚ませ」（共感841 非共感28）
「これが国なのか...」（共感236 非共感16）
「東海は日本海に、独立運動家は共産主義者に、汚染水は処理水に、中国で輸入禁止された日本の水産物はすべて韓国が担い、国民には財布の紐を締めろと言って大統領室の汚染水関連で数千億ウォンずつ使い、大韓民国を接収して丸ごと日本に捧げるユン氏」（共感125 非共感2）
