間もなく米韓首脳会談が実施されますが、それに先立って米国の慰安婦関連団体がホワイトハウスに「嘆願書」を提出したそうです。
日本による戦時慰安婦制度の意味を歴史的に「定義」するよう求めるものとのことで、要はこれを根拠に日本に「法的賠償」を求めるためのものです。
また、日本政府の「慰安婦の強制連行を示す証拠はない」という態度を「容認できない」とし、こうした日本の姿勢が「インド・太平洋地域の信頼と協力を阻害する」と、よく意味のわからない主張を展開しています。
既に国家間で解決したことを確認した事案を持ち出してひっくり返すことこそが「協力阻害」ではないのでしょうか？
聯合ニュースの記事からです。
米慰安婦団体「バイデン、韓米首脳会談をきっかけに歴史的定義を樹立すべき」
米国の慰安婦関連団体4団体はジョー・バイデン大統領に韓国と米国の首脳会談を機に慰安婦問題に対する歴史的定義を立てて欲しいと促した。
賠償と教育のための慰安婦行動（CARE）、アトランタ慰安婦メモリアル・タスクフォース（ACWM）、慰安婦正義連帯（CWJC）、ワシントン挺身隊問題対策委員会（WCCW）は17日（現地時間）、このような内容の書簡をバイデン大統領宛に送ったと明らかにした。
（中略）
これらの団体は「韓米首脳会談をきっかけにバイデン大統領が慰安婦に対する歴史的定義を立てることを要請する」、 「日本政府が戦時慰安婦制度に対する明白な法的責任を負うようバイデン大統領が日本を圧迫することを促す」と明らかにした。
更に「日本政府は公開的に歴史事実を歪曲しているが、日本内閣の官僚たちが慰安婦の歴史を否定するのは更に容認できない」、日本の態度は日米同盟が追求する価値にも反すると指摘した。
これらの団体は「インド・太平洋地域の信頼と協力を阻害する日本の歴史的不当さに対抗してバイデン大統領と慰安婦被害者中心の包括的な解決策を議論する機会を得ることを願う」と話した。
聯合ニュース「미 위안부단체 "바이든, 한미정상회담 계기 역사적 정의 세워야"（米慰安婦団体「バイデン、韓米首脳会談をきっかけに歴史的定義を樹立すべき」）」より一部抜粋
6年前、米国の仲介により慰安婦合意を行った結果、今どうなっているのかバイデンさんには目をかっぽじって良く見て頂きたいですね。
