韓国与党、共に民主党の大統領候補であるイ・ジェミョンさんが歴史歪曲断罪法が必要とする声を強めています。
明確な反人倫犯罪に対しては、それを歪曲したり擁護したりする場合についても責任を問えるようにする、というものです。
思想や表現の自由、教育に対する弾圧にもなりかねません。ますます画一的なモノの見方しか出来ない（許されない）社会になってしまいます。
一部の保守系メディアからは「さすがにやり過ぎ」の声があがっていますが、似たような法律は過去にも制定されています。（今回はそれの強化版）さて、どうなるのでしょう？
ソウル新聞の記事からです。
イ・ジェミョン「5・18終わらない...歴史歪曲断罪法を必ず作らなければならない」
イ・ジェミョン共に民主党大統領候補が「5・18光州民主化運動をはじめ、国権回復のために熾烈に戦った独立運動などを認めて尊重すべき歴史的事件について歪曲・捏造・否定する行為を処罰する歴史歪曲断罪法を必ず作らなければならない」と明らかにした。
（中略）
彼はドイツでナチスに接する事例に触れ、「ナチスの犯罪に対しては未だに戦犯関係者を追跡し処罰している」とし「ナチスの犯罪行為に対して称賛または否認する行為を処罰する」と説明した。
彼は前日、全斗煥元大統領夫人イ·スンジャ氏が夫の在任中の過ちを謝罪したことに触れ「依然として光州5·18は終わっていないような気がする」と述べた。
（中略）
また「歴史的に明確に確認された反人倫犯罪に対して真実を歪曲したり擁護する行為に対しても責任を問わなければならない」とし「国家権力による暴力犯罪や反人倫犯罪に対しては公訴時効、民事上消滅時効を排除して永遠に真相究明し、責任を問い賠償するという大原則を樹立しなければならない」と述べた。
ソウル新聞이재명 “5·18 끝나지 않아...역사왜곡 단죄법 반드시 만들어야”（イ・ジェミョン「5・18終わらない...歴史歪曲断罪法を必ず作らなければならない」）」より一部抜粋
歴史的事実ではなく、歴史的事実の「意味（解釈）」を国家（現政権）が定める、異議は認めない、ということですね。
これによって他者を断罪するための免罪符になり、最終的に日本に賠償を求めることは合法、という形を作ることが可能となります。
もちろん、韓国国内法なので日本に適用できるわけはありませんが...ほら、韓国ですし。国内司法の判決を根拠に国際条約を無視する国ですから。
