韓国で個人再生申請者が急増しています。
特に30代以下の割合の高まりが高く、今年6月末の時点で30代以下の信用不良者は23万人に達すると推計されています。
昨年末の時点と比較して今年6月末時点での個人再生申請者数は1万7千人増。詳細は後述しますが個人的に調べたところ、これは全体の個人再生申請者の約4割に当たる可能性があります。
聯合ニュースの記事からです。
「信用不良」青年層23万人...6ヵ月で1万7千人増えた
（前略）
29日、韓国信用情報院が国会企画財政委員所属のチン・ソンミ議員（共に民主党）に提出した資料によると、今年6月末基準で30代以下の金融債務不履行者は約23万1200人と集計された。
昨年末と比較した際、6ヵ月で約1万7千人増え、全体金融債務不履行者のうち30代以下の割合も29.2%から29.75%に拡大した。
（中略）
29歳以下の金融債務不履行者の平均登録金額は昨年末の2千150万ウォンから今年6月末は2千370万ウォンに増加し、30代も同じ期間に3千460万ウォンから3千900万ウォンに増えた。
（中略）
チン議員が最高裁から提出された「最近3年間の個人回生申請者現況」資料によると、今年上半期の20～30代の個人回生申請件数は2万5244件と集計された。
2021年と2022年の20～30代申請件数がそれぞれ3万6,248件、4万494件という点を考慮すれば、徐々に増加傾向であるだけでなく、今年は昨年より増える可能性が高い。
（中略）
韓国銀行によると30代以下の延滞率は昨年の第2四半期の0.41%から今年第2四半期は0.58%に小幅上昇した。
30代以下の脆弱借主の延滞率（3つ以上の金融機関の債務者でありながら低所得または低信用借主）は、同期間に5.80%から8.41%まで跳ね上がった。
（後略）
聯合ニュース「'신용불량' 청년층 23만명…6개월 만에 1만7천명 늘었다（「信用不良」青年層23万人...6ヵ月で1万7千人増えた）」より一部抜粋
銀行圏以外の延滞率については触れられもしていませが、多分もっと恐ろしいことになっていると思います。
2022年の韓国の人口で20歳以上30歳以下は約1360万人です。そのうちの23万1200人ですから、比率としては1.7%程度で決して高くはありません。
が、問題は増加ペースです。何事においてもなぜか韓国はペースが速いんです。半年で1万7千に増えたなら増加ペースは7％くらいですからね。
個人回生、日本だと個人再生と言いますが、これは単純比較できないものの、日本での個人再生申請件数は大体1年で1万件程度です。
ただし、ここには落とし穴があります。日本にも韓国にも個人再生（個人回生）と自己破産とがあるのですが、日本では自己破産の方が多く裁判所の資料（コレ）によると大体年間7万件くらい申請されています。
多分、これは自己破産と個人再生を合わせた件数だと思われます。どちらも裁判所に申請するはずですが、裁判所公開資料に「個人再生」の申請件数集計が無く「破産事件」との分類になっているので。
一方で韓国は個人回生と自己破産がほぼ同じくらいの件数とされています。で、集計は別になっています。
記事では「個人回生」しか触れられていませんけれど、裁判所の公表資料（コレの「倒産関連」内データ）では今年6月時点での自己破産申請件数が20,823件、個人再生申請が60,191件となっています。
ちなみに昨年の同期間はそれぞれ20,642件と41,787件。個人再生は2万件（約1.4倍）近く増えています。
裁判所の公開資料では年齢別は見られませんが、記事によると30代以下の個人再生は2万5千件ほどだそうなので約41%にあたります。
※自己破産は一定の価値がある資産を処理して債務を払い、残りは全額免除。一方、個人再生は借金の「減額（5分の1？）」で、住宅ローンを払い続ける余力があるなら住宅を手放す必要はなく、ローンが完済できているなら車は残せる。ただし安定収入があることが適用条件。以上の条件は日本の話で韓国の条件はよく知らない。
