韓国の高齢者貧困率はOECD加盟国の中で断トツで高いです。
2021年基準の数値でも相変わらずなんですが、何か具体的な対策があるのかというとそうでもなく...
ファイナンシャルニュースの記事からです。
高齢者の貧困率は世界最高水準だが...明確な解決策は見えない
（前略）
30日、統計庁が発表した「2023高齢者統計」によると、2021年基準で66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率は39.3%と前年に比べて多少改善したがOECD加盟国と比較すると依然として高い水準だ。
2020年の資料基準でOECD加盟国のうち韓国（40.4%）の次の相対的貧困率が高い国はラトビア（35.0%）、エストニア（34.6%）などだ。
反面、オーストラリア（22.6%）、米国（21.6%）、ニュージーランド（16.8%）、英国（13.1%）などと比べると比較にならない程格差が大きい。
不動産をはじめとする資産を含めても、韓国の高齢者貧困率は米国、英国、ドイツなど主要8ヵ国の中で最も高い水準であることが分かった。
韓国開発研究院（KDI）が発表した「所得と資産で診断した高齢者貧困と政策方向」報告書によると、所得に資産まで含む年金方式で見ても韓国の老人貧困率は26.7%と集計された。ドイツ（10.7%）、米国（9％）、オーストラリア（7.9%）、イタリア（7.3%）などに比べても高い。
（中略）
このため働く高齢人口も増えている。65歳以上の高齢者の雇用率は36.2%で前年より1.3%ポイント増えた。10年前と比べると6.1%ポイント上昇した。
（中略）
代表的な老舗所得保障体制である国民年金改革論議は難航している。最近、国民年金財政計画委員会が公開した財政安定策のうち保険料率を15%に高め、年金支給開始年齢を68歳に上方修正することを最善のシナリオと見ていることが分かった。
法定退職時期は現在60歳だが、主な雇用退職年齢は昨年基準で49.3歳だ。引退後、国民年金を受け取る期間が遅れれば高齢者貧困への懸念はさらに高まるしかない。
（中略）
労働界では現在60歳の定年を65歳に延長する法案を主張している。国民年金受給開始年齢と法定年齢を同じにし、所得空白を無くすべきだということだ。現在、国民年金の受給開始年齢は63歳だが、2033年には65歳に延長される。
（中略）
政府が財政負担を通じて支援する基礎年金を高齢層内でも脆弱層に選別的に集中支援しなければならないという主張も提起された。
（後略）
ファイナンシャルニュース「노인 빈곤율 세계 최고 수준인데...뚜렷한 해법 안보인다（高齢者の貧困率は世界最高水準だが...明確な解決策は見えない）」より一部抜粋
いつも日本と比較したがるのに日本のことは書いてありませんね。日本の66歳以上の貧困率は20%です。
グラフにすると韓国が頭一つ跳び抜けているのが分かります。
ちなみに、この高齢者貧困率の統計データはなぜか2つあります。記事では2021年基準の相対貧困率を39.3%としていますが、今年1月に同じ統計庁が「家計金融福祉調査資料」というのを出していて、そこでは2021年の相対的貧困率を37.6%と発表しています。なにが違うのか私には分かりません。
しかし平均49.3歳で退職となると、そりゃ焦りますよね。韓国では就職も遅いと聞きますし。20年そこそこでまとまったお金を貯めないといけないとなると、ヨンクルして一攫千金を狙う気持ち分からなくもありません。
法定退職年齢の引き上げといっても、今でさえ60歳のはずなのに平均10歳以上若くして肩たたきなんですから法定年齢なんてあってないようなもんでしょう。また決めるだけ決めて誰も守らないやつです。
財政支援もしたくても出来ないでしょう。なんせ税収が足りていません。
韓国は家計債務、企業債務、政府債務の3つ全部が増えています。家計債務はよく聞くと思いますけど、企業債務と合わせて発表されるたびに「過去最高」の文字が紙面に踊ります。具体的には家計債務が約1068兆ウォン、企業債務が約2705兆ウォン。
そして政府債務は約1200兆ウォン。この政府債務が2016年（717兆ウォン）から急激に増加しています。2015年には676兆ウォンでしたから、7年でほぼ倍です。民間、企業、政府の三つ巴全ての債務が急増しています。
税収が足りなければ赤字国債を発行したいところですが、ユン政権は政府債務の急増を問題視し、国債発行に慎重姿勢です。まずは色々と予算を削っています。
少し前には竹島関連の予算が大幅に削られたことが話題になりましたし、国家研究開発（R＆D）関連予算も13.9%減っています。
高齢脆弱層を支援している余力は無いでしょうね。
