徴用訴訟、3件でまたも賠償判決が出た話

またまた徴用訴訟で最高裁判決が出ました。不二越の上告が3件全てで賠償判決です。

三者返済とはいったい何だったのか、という(何度目かの)気分ですが、韓国政府は相変わらず「支援財団を通じて賠償金と遅延利子を代わりに支給する」としています。財源についての報道は今のところ見当たりません。

 



聯合ニュースの記事からです。

不二越強制動員」被害者も勝訴確定...「21億賠償」


(前略)

大法院1部(主審ノ・テアク最高裁判事)は25日、強制動員被害者らと遺族が日本の軍需企業・不二越を相手取って起こした損害賠償請求訴訟3件の上告審で原告の一部勝訴をそれぞれ確定した。

判決確定により不二越は被害者1人当たり8千万~1億ウォンずつ計21億ウォンと遅延損害金を支給しなければならない。訴訟を起こした原告は41人、うち直接被害を被ったのは23人だ。

(中略)

彼らは強制動員で被った被害を賠償せよ、として不二越を相手に2013年に1件、2015年に2件の訴訟を提起した。2012年、最高裁が被害者の賠償請求権を始めて認めて以後、他の被害者が勇気を出して提起した一連の「2次訴訟」の一部だ。

3件の訴訟を審理したそれぞれ異なる1審判決は、被害者の請求を受け入れ不二越が1人当たり8千万~1億ウォンずつ賠償するよう判決を下した。2審も同様だった。

不二越は1965年、韓日請求権協定または時間経過により原告らの請求権が消滅したと主張し、判決に不服とした。

しかし最高裁は被害者が初めて最終勝訴した2018年全員合議体判決以前までは被害者に「権利を行使できない客観的障害理由」があったので、請求権が時間が経って消滅したという日本企業の主張が妥当でないと判決した。

最高裁は先月21日、他の被害者が出した類似の訴訟で日本企業の賠償責任を認めた後、相次いで同じ判決を下している。

ただ、日本企業が依然として賠償を拒否しており、遺族が日本企業から賠償金を受け取る可能性は大きくない。

(後略)



聯合ニュース「'후지코시 강제동원' 피해자들도 승소 확정…"21억 배상"(「不二越強制動員」被害者も勝訴確定...「21億賠償」)」より一部抜粋

「他の被害者が出した類似の訴訟で日本企業の賠償責任を認めた後、相次いで同じ判決を下している」...変な話です。法的解釈ではなく「巧い言い訳」による解釈が見つかったから同様の判決が出てきたように思えます。

「巧い言い訳」による解釈というのは、「権利を行使できない客観的障害理由があった」というもので、これは「2018年全員合議体判決以前なら訴訟をしても勝てないと被害者が思っていたから訴え出ることが出来なかった」というものです(個人的にこの時点で意味不明)。

コメントに1件だけ至極まともなことが書かれていたので、それだけ紹介しておきます。

「韓国の1年の予算が3億ドルだった頃に日本が5億ドルを出した韓日請求権協定で国交正常化した時点で賠償は既に完了した。個人に渡さなければいけなかったお金を韓国政府が全て経済発展、インフラ建設に使ってしまったというのがファクト。そもそも合意を守らないなら日本からお金をもらってはいけなかった」

「お金を受け取った」=「請求権協定による賠償完了を受け入れた」という意味である、との指摘に読めます。
「いいね」や「共感」の類は付いていませんが、真っ当な見方だと思います。