徴用訴訟で初めて日本企業への金銭的損害が発生するかもしれない話

徴用訴訟関連が2日連続で続きますが...今日は不二越ではなく日立造船です。

昨年の12月28日、日立造船を相手取った徴用訴訟で原告勝訴が確定していたのですが、その(自称)被害者らがソウル中央地裁に日立造船が収めた担保供託金の差し押さえ申請書を出していまして、裁判所がこの差し押さえ申請書を認めました。

 



中央日報の記事からです。

法、強制動員被害者「日本企業の供託金差し押さえ申請」を初認容


(前略)

24日、法曹界によるとソウル中央地裁は前日、日立造船の被害者であるイ某氏側が出した差し押さえ取り立て命令申請書を認容した。

(中略)

日立造船はソウル高裁で最高裁と同様の宣告が出た2019年1月、賠償金強制執行停止を請求し、その担保として6000万ウォンを裁判所に供託した。これは日本の強制動員企業が韓国の裁判所に金を支払った唯一の事例だという。

イ氏側はこの金の全額を賠償金として受け取ろうと取り立て命令の申請を出し、今回認められたのだ。

(中略)

個の供託金を受け取ることになれば、強制動員訴訟で勝訴した被告側が日本企業の資金を受け取る初めての事例となる。

イ氏側は特に問題がなければ全額を受け取ることが出来ると見ている。手続きの速度を考慮すれば、今後2~3ヵ月以内に最終結果が出る見通しだ。

(後略)



中央日報「法, 강제동원 피해자 ‘日기업 공탁금 압류추심신청’ 첫 인용(法、強制動員被害者「日本企業の供託金差し押さえ申請」を初認容)」より一部抜粋

供託金を受け取っても足らない分は支援財団からの第三者返済で穴埋めするつもりだそうです。

まだ手続きとして、供託金の担保を決めたソウル高裁の担保取り消し手続きが残っているそうですが...まあ、取り消すんでしょうね。
そうなると日本企業側に金銭的損害が出ることになります。
三者返済は日本企業が金銭的損害を被らないよう発案されたもののはずでしたが。韓国政府は一体どうするつもりなんでしょう?