韓国では昨年の上半期には既に大幅な税収不足が指摘されていました。5月の段階で財政収支は既に54兆ウォンの赤字となっており、その時点での年間赤字規模は58兆2000億ウォンと予測されていました。
今日、韓国企画財政部が発表したところによると、昨年の国税収入は344兆1000億ウォンで1年前と比べて51兆9000億ウォンの減少となりました。去年の予算は400兆5000億ウォン。56兆4000億ウォン足りなかったことになります。
ハンギョレの記事からです。
昨年の国税は56兆ウォン減少...歴代最大の「税収パンク」
（前略）
企画財政部は「昨年の年間の国税収入が344兆1千億ウォンで、1年前に比べて51兆9千億ウォン減った」と31日明らかにした。これに先立ち政府が編成した昨年の歳入予算（400兆5千億ウォン）と比べると56兆4千億ウォン少なかった。
（中略）
税目別に昨年の予算と比べると、法人税の税収が24兆6千億ウォン、所得税が16兆ウォンそれぞれ少なくなった。付加価値税の税収欠損分も9兆4千億ウォンに達した。法人税・所得税・付加価値税など3大細目だけで50兆ウォンの穴が開いたわけだ。総合不動産税も1兆1千億ウォンの税収欠損が発生した。全体国税の中で予想より税金が多く入って来たのは証券取引税（1兆1千億ウォン）と教育税・酒税（各4千億ウォン）だけだ。
企画財政部は「国税収入減少は企業実績悪化および資産市場委縮などに起因したもの」とした。COVID-19当時、各種支援（納付期限延長・猶予など）により、2022年に徴収された税収が10兆2千億ウォンという点を考慮すれば、昨年の実質的な税収減少額（前年対比）は41兆7千億ウォンという説明も付け加えた。しかし、大規模減税が経済成長を促進し、税収が増えると主張してきた政府の「減税→成長→税収増加」の好循環論理は立証されなかった。
ハンギョレ「지난해 국세 56조 덜 걷혀…역대 최대 ‘세수펑크’（昨年の国税は56兆ウォン減少...歴代最大の「税収パンク」）」より一部抜粋
まあ、インフレで生活必需品の価格が上がっているときに減税を行っても消費増加は限定的ですよね。先行き不安ですもん。
グローバルを無視して国内だけの話をすると、国（政府）・企業・庶民は経済的に三すくみになります。
国は企業と庶民から「税」を徴収することで収入とします。企業は庶民と国（公共事業など）にモノを売って収益をあげます。庶民は企業から賃金を得たり、国の制度による公益を享受します。
国が税収をアップさせると企業と庶民に負担が行きます。逆に減税をすると企業や庶民は楽になりますが、税収は減ります。
企業は給与を減らせば収益は上がります。逆に庶民は困ります。
国内のお金の循環だけに注目してすごく単純化すると、こんな感じになるわけですが、今の韓国って国も企業も庶民も、無理を引き受けられる余裕がある所が無いんですよね。政府債務も、企業債務も、家計債務も記事が出る度に「歴代最大」の文字が躍っている状況です。
