日本をベンチマークしたという「企業バリューアッププログラム政策」ですが、その後はあまり話を聞きません。
そもそも、なぜ韓国のPBR（企業が持っている資産と企業価格の割合）が低い企業が多いのか…それは一言でいうと「所有と経営が分離されていない支配構造によるもの」です。日本でも一時期「会社は経営者のものなのか、それとも株主のものなのか？」的な記事をよく見かける時期がありました。（会社法的には株主が分割保有していると考えるのが正しいようですが...）
恐らく、韓国もこうした「会社は誰のものなのか？」を改めて認識すべきフェーズに来ているということなのでしょう。
同じような指摘はいくつかのメディアから既に出ています。今日紹介する記事も同様のものです。
ハンギョレの記事からです。
コリアディスカウント、透明な株主政策だけでも解消できる
（前略）
企業の株主政策は単純だ。経営陣はどのようなビジネスを行い、どの程度の収益を上げるかを株主に説明する。投資しないお金の一部は未来のために残しておき、残りは返すと約束する。企業ごとに状況が異なる場合もある。成長企業は稼いだお金を株主に配当するより未来のために投資するのが企業価値を高めるのに役立つ。一方、新規投資がそれほど必要ない熟成企業は企業の中にお金を貯めておくよりは株主に多く配当するのが企業価値を高めるのに役立つ。
（中略）
低評価が発生する理由は、このような単純な株主政策を施行しないためだ。予想より景気が良くないため利益を多くあげることが出来ない可能性もある。この部分は投資家も投資リスクを甘受しなければならない。しかし、どんな事業をするかの説明も無しに稼いだお金を理由もなく分配しない企業に投資する理由は無い。お金を稼げず、企業価値が低いのは低評価ではなく、ただ企業価値が低い企業だ。企業がお金を稼いで十分な価値があるにもかかわらず、経営者が株主に経営状況をよく説明せず、お金を勝手に使って信頼を失って低く評価されることを低評価という。
（中略）
韓国で構造的に低評価が発生する理由は所有と経営が分離されていない支配構造の影響が大きい。企業に対して一部の権利だけを持つ大株主が、他の株主を無視し自分にだけ有利に経営する。会社がお金を稼げばそのお金は株主のお金だ。自分の持ち分が20%だとすれば、稼いだお金の20だけが自分の持ち分だ。
ところが、そのお金を会社に積んでおいて高い法人車に乗って法人カードを使い、会社のお金を勝手に使えば100%を使い切ることができる。そのような会社の株は適正な価値を評価できない。株式の価値が分からないため、株価暴落によって差益を狙う投機筋だけが横行する。投機取引が市場の主流になれば、まともに株主政策を施行する企業も疎外される。これがコリアディスカウントの原因だ。
（中略）
どのように投資して、いくら稼いだか、稼いだお金をどのように配当として受け取れるのかが分かれば企業の適正価値を評価して投資することができる。もちろん、予想よりさらに多くの純益を上げることもでき、そうなれば株価はさらに大幅に上がるだろう。
（後略）
ハンギョレ「코리아 디스카운트, 투명한 주주 정책만으로도 해소（コリアディスカウント、透明な株主政策だけでも解消できる）」より一部抜粋
「お金を会社に積んでおいて高い法人車に乗って法人カードを使い、会社のお金を勝手に使えば100%を使い切ることができる」...という文を見て、ふとユン・ミヒャンさんを思い出しました。旧・挺対協（現・正義連）の代表だった人で、今は無所属の国会議員です。慰安婦合意の時に内情を知っていたとして話題になった人ですね。
この人は以前、（自称）元・慰安婦のために集まった寄付金を私有財産のように使っていたとして横領罪で告発されています（控訴審で争う構え）が、やってることは多分、同じことですよね？
つまり韓国のPBRが低い企業がやっていることは、一歩間違えれば「横領罪」と言えるような行為と言えるのでは？
そんな行為が常態化している企業が、一朝一夕で変わるのでしょうか？私にはそう思えません。
日本をベンチマークするのであれば、もっと「時間経過」にも注意を払うべきでしょう。韓国人は「パリパリ（早く早く）」精神のためか「時間」の概念を軽視しがちに思います。
