少し前から「4月危機説」という言葉を報道でチラホラ目にしていました。
PF（プロジェクト・ファイナンス）の満期が今年上半期に集中していることから出てきた説ですが、本日行われたコミュニケーション会議で金融委員会の副委員長がこの懸念を「一蹴」しました。PF貸出満期集中は事実では無く、貸出満期は均等に分散されているというのです。
「均等に分散」の時点で、そんなことあり得るの？と少々疑問ですが、まあそういうことにしておきますか。
アジア経済の記事からです。
金融当局「PF貸出満期集中は事実ではない」4月危機説を一蹴
金融当局が不動産プロジェクト・ファイナンス（PF）貸出の満期が集中し、危機が発生する恐れがあるといういわゆる「4月危機説」と関連して「PF貸出満期集中は事実では無く、貸出満期は均等に分散されており、急激な衝撃の可能性は大きくないと評価する」と鎮火した。
キム・ソヨン金融委員会副委員長は18日、ソウル中区の韓国金融研究院で政府、関係機関、市場専門家とともに金融市場の懸案を点検？*1疎通会議を開き「PF事業場の困難が続いているだけに、政府は軟着陸と秩序ある整理という一貫した政策目標を持って関係部署が一致協力してPF事業場の正常化と事業性向上を支援していく」とし、このように明らかにした。
（中略）
また、延滞率が上昇する傾向ではあるが過去の平均値と比べて管理可能な範囲にあり、これまで金融界が充分な損失吸収能力を確保してきただけに、最近の延滞率上昇が金融会社の健全性と金融システム安定に直接的な影響を及ぼす可能性は大きくないと評価した。
キム副委員長は「今後の延滞率推移は通貨政策転換時点、不動産市場を含むマクロ経済回復水準、金融圏の延滞債権整理努力などにより決定されるだろう」とし「政府は不動産景気安定化を図る一方、金融圏と共に債務調整および延滞債権整理の活性化を推進するなど、今後延滞率が安定的に管理されるよう努力する」と伝えた。
（中略）
キム副委員長は「政府と業界が共に努力するならば、今後不動産PF軟着陸基調のもとで十分に今後のリスクを管理していけると見る」とし「業界でも損失吸収能力拡充、積極的な売却、債務調整などを通じた健全性管理をより徹底してほしい」と要請した。
アジア経済「금융당국 “PF대출 만기집중 사실아냐" 4월 위기설 일축（金融当局「PF貸出満期集中は事実ではない」4月危機説を一蹴）」より一部抜粋
いろいろ話しているようで実際は中身はあまりありません。
ただ、はっきりしているのは副委員長が「問題ない」としているのは金融圏の話です。金融圏（恐らく第1金融圏のみ）においては損失吸収能力が充分なので多少延滞率が高まっていても「危機に発展する可能性は低い」としているだけで、第2金融圏やそもそも当事者である建築業界がどうなのかは分かりません。
延滞率については「過去の平均値と比べて管理可能な水準」としています。過去の水準については他ソースになりますけれど、銀行圏で2022年6月に0.20%だったものが去年11月に0.46%まで上がっています。相互金融圏では2021年12月に1.17%だったものが去年9月に3.10%に上がっています。それ以降は分かりません。
何より問題なのは去年の第3四半期以降、PF関連のデータがほとんど公開されていない点です。データを採っていないはずは無いと思うのですが、公式なデータ、特に残高関連のデータは出されていないようです。
明らかに問題が発生してることは確かなのにデータを公表せず「大丈夫」と口だけて言っている状況なんですよね。
4月の総選挙を前に「不都合な」データを出したくないのではないか...そんな風に思えてしまいます。
今までも「〇月危機説」は沢山ありました。
金融関連で韓国メディアはすぐ「〇月危機説」を唱えたがるのは確かですが、こうした説が出て来るのは「きちんとしたデータが無い」ことによる「不安」も大いに関係しているんでしょうね。
