韓国の男女賃金格差がOECD35ヵ国内で最も高いことが分かりました。
この点に関しては日本もとやかく言えないのですが、その日本より7％ポイント近く韓国の方が高く出ました。
イーデイリーの記事からです。
韓国の男女賃金格差、OECD35カ国の中で最も高い...なぜ？
（前略）
SDG（持続可能な開発目標・Sustainable Development Goals）は、人と地球の共同発展のために2030年までに達成することで国連総会で合意した17分野の政策目標である。
報告書によると、最近10年間、韓国は様々な指標で向上した姿を見せているが性別や年齢、地域などで格差が観察されている状況だ。OECD加盟国と比較すると、男女平等、気候および生態系分野で下位圏に落ちた。
韓国の賃金格差は2022年基準で31.2%でOECD35ヶ国の中で最も大きいことが分かった。OECD平均の12.1%と比べると2.6倍に達する数値だ。この他にも格差が大きい国はイスラエル（25.4%）と日本（24.9%）、エストニア（20.5%）などだったが、これらの国はすべて20%台で30%を超える国は韓国が唯一だった。
（中略）
政府と立法府、民間企業の領域を総合した女性管理職の割合も14.6%でOECD37ヵ国の平均34.2%の半分にも及ばなかった。日本（12.9%）とともに最下位水準だ。
（中略）
最終エネルギー消費のうち再生可能エネルギーの割合もOECD加盟国のうち最下位だった。2020年基準で3.6%だったが、OECD平均は14.9%に達した。国内総生産（GDP）当たりの温室効果ガス総排出量を見ると、韓国はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国、ポーランドに次いで高かった。生物多様性は2000年の0.76から2023年は0.69に下がり、ニュージーランド、メキシコと共に最も低い国家群に含まれた。
韓国の人口1000人当たりの医師と看護師数は2021年基準でそれぞれ2.6人、4.6人で、10年前（医師2.0人・看護師2.4人）より増加した。しかし、OECD加盟国の平均が医師3.7人・看護師8.4人であることに比べれば低い水準だ。韓国と同様の保健医療システムを持っていると評価されるドイツは、医師4.5人・看護師12人、日本は医師2.6人・看護師9.9人と集計された。
（後略）
イーデイリー「韓 남녀 임금 격차 OECD 35개국 중 가장 높아…왜?（韓国の男女賃金格差、OECD35カ国の中で最も高い...なぜ？）」より一部抜粋
賃金関連では、数日前にサラリーマン賃金で韓国が日本を上回ったという記事がありました。本ブログでは紹介しませんでしたが、その中で大企業と中小企業との賃金格差は日本より韓国の方が拡大している、という指摘がありました。
韓国では従業員数300人以上を大企業とします。就業者数は約300万人で、就業者数全体に占める割合は10.9%（人口に占める割合は約6%）です。
職業による賃金格差はある程度「自己責任」や「努力の問題」という見方も出来るのかもしれません。この辺りは人により考えが分かれる点かと思いますが...。
しかし、性別や地域は違いますよね。
女性の賃金が低い理由の一つとして、女性管理職の数が少ないことが考えられます。職階が上の方が給与が良いのは自明の理ですからね。
ですが韓国の場合、日本より女性管理職の割合が高い（日本：12.9%、韓国：14.6%）にも関わらず、日本より7％近くも女性の賃金が低いという結果になっています。なんとも不思議です。記事タイトルに「なぜ？」と付けるのに、相変わらず「なぜ？」を追求しない報道スタイル、これも不思議です。
少し前に見たアンケート結果に韓国人男性は他国の男性より「家庭への責任感が強い」とするものがありました。「男性は家庭に対して、より大きな責任がある」との設問への回答が優位に高かったからだそうです。「より」とは、「女性より」という意味でしょうか？
その前提での推測です。
同じ職階でも、そもそもの基本給が既婚男性の方が高く設定されている可能性があるのでは？
なんせ、裁判でも「扶養家族がいる」との理由で情状酌量が認められる国ですから。
