韓国の公共病院の割合は5.7%...OECD平均(33.6%)や日本(18.4%)を大きく下回る割合が集団行動に弱い理由?という話

韓国の公共病院の割合が5.7%と、OECD平均の33.62%を大きく下回ることが分かりました。
医療システムが韓国と似ている日本は18.45%、国民皆保険が無く民間営利病院の割合が多い米国でも22.79%が公共病院だそうですので、韓国は群を抜いて民間病院が多いことになります。

 



国民日報の記事からです。

K医療はなぜ医師の集団行動に弱いのか…「民間病院の90%を超える医療システムのせい」


(前略)

20日、政府が全国40の医学部の来年の新入生定員を確定すると、医師団体は一層歩調を合わせる雰囲気だ。

(中略)

医協は22日の定例ブリーフィングで「現政権を大韓民国として認めないし、正常な政府が作られるまで最後まで戦っていくことを明らかにする」と激しく反応した。

政府が圧迫を加えるほど医師が一丸となる理由について、医療界内外では「医療ストライキ学習効果」を指摘する。実際、医師らは2000年の医薬分業、2020年の医学部増員推進の局面で集団行動を通じて政府の譲歩を引き出した経験がある。今回も専攻医に続き教授まで長期間の病院離脱を辞さず医療体系が限界に達すると、結局政府が国民の苦痛と世論を意識して「白旗」を掲げるという見通しを医師たちが暗に共有しているということだ。

(中略)

韓国医療阿医師の集団行動に振り回されるより根本的な理由としては低い公共病院の割合が挙げられる。経済協力開発機構OECD)の統計によると、2021年基準の国内公共病院の割合は5.72%で、OEC加盟国の平均(33.62%)を大きく下回る。韓国と似たような医療体系を持つ日本(18.45%)と、民間営利病院の割合が大きい米国(22.79%)も韓国よりはるかに高い。韓国医療は「全国民健康保険適用」という強力な公的医療システムをたてても、いざ医療供給は90%以上を民間に依存する構造であるわけだ。

公共病院が少ないために民間病院の医師が席を外すと非常医療対策を立てるのが難しい。今回も大型病院の専攻医らが集団辞職を敢行すると全国の公共病院が火消しに乗り出したが、重症患者の処置にも苦労した。

(中略)

チョ・スンヨン仁川医療院長は「公共病院の割合が充分だったら医師の集団行動にも診療システムの維持が可能で政府の交渉力も上がったはずだが、そうすることが出来ずに政府が医師に振り回されているんが現実だ」と診断した。

専門家らは利害関係に振り回されずに必須医療改革が可能な構造を作るためにも公共医療の強化が必要だと指摘した。チョ院長は「長期的に米国や日本水準に公共病院を拡充する必要がある」とし「公共病院が多い国では医師の定員を増やしたからといって医師がストライキすることは想像できない」と話した。



国民日報「K의료는 왜 의사 집단행동에 취약한가... "민간병원 90% 넘는 의료체계 탓"(K医療はなぜ医師の集団行動に弱いのか…「民間病院の90%を超える医療システムのせい」)」より一部抜粋

成功体験として「ゴネ得」を積んできているということですが、これは医療界に限らず韓国社会全体に言えることでしょうね。

ところで、公共病院の数と医師のストライキに相関関係ってあるんでしょうか?公共病院勤務だろうと関係無さそうですが...韓国で現在進行形の「医療大乱」には公共病院の勤務医は参加していないのでしょうか?