昨年末時点の銀行圏の家計貸出残高が1095兆ウォンと集計されました。1年で37兆ウォン増えた計算です。
金利上昇は凍結状態とはいえ、下がったわけではありません。3.5%据え置きです。
にも関わらず増えているのは、昨年1月に出されたDSR規制なしの低金利ローンのせい、とされています。このローンだけで年間43兆ウォン供給されたんだとか。
下で引用する記事では、それでも「高金利と住宅市場の景気鈍化で家計負債の増加は鈍化する」としています。
ファイナンシャルニュースの記事からです。
昨年37兆ウォン増えた銀行の家計負債「歴代最大」...金融当局「DSR規制で家計貸出を積極的に管理」
（前略）
韓国銀行が10日発表した「2023年12月中の金融市場動向」によると、昨年末基準で銀行圏の家計貸出残額は1095兆ウォンで1年前より37兆ウォン増加し、史上最大値を記録した。銀行圏の家計貸出は関連統計作成が始まった2004年以後、2022年に初めて減少傾向（‐2兆6000億ウォン）を示したが、1年ぶりに再び増加した。
これは昨年、住宅担保融資（ジョンセ資金融資含む）が50兆ウォン以上増えた影響だ。昨年の住宅ローンの増加幅は、前年（20兆ウォン）より31兆6000億ウォン多い51兆6000億ウォンに達した。
特に、昨年1月に発売された特例補助金住宅担保ローンが家計貸出増加の主な要因に挙げられる。総負債元利金償還比率（DSR）が適用されなかったこの特例補助金住宅担保ローンは、昨年1年間だけで43兆ウォン供給された。
（中略）
ただ、家計貸出の増加傾向は当分鈍化するものと見られる。高金利の影響で住宅景気が委縮したためだ。国土交通部によると、全国のマンション売買取引量は昨年8月の3万7000戸から9月は3万4000戸、10月は3万1000戸、11月は2万7000戸へと減少している。
（中略）
金融当局は最近、家計負債の増加幅が減っているだけに、来月からストレスDSR制度を導入し、今年の家計負債増加率が経済成長率以内になるよう管理する方針だ。
（中略）
クォン・ヨンデ金融委員会事務処長はこの日の会議で「『返せるだけ借りて最初から分けて返す』の原則が定着するようDSR適用範囲と内容を改善し、周期型貸出活性化など借主の償還リスクが安全に管理さえるよう制度的基盤を用意する」と話した。
ファイナンシャルニュース「지난해 37조원 늘어난 은행 가계빚 ‘역대최대’...금융당국 “DSR규제로 가계대출 적극 관리”（昨年37兆ウォン増えた銀行の家計負債「歴代最大」...金融当局「DSR規制で家計貸出を積極的に管理」）」より一部抜粋
「高金利だからマンション販売取引量は減ってるし、家計負債も減るっしょ。大丈夫っしょ」と言っています。本当にそうでしょうか？
というのも、韓国政府は真逆の政策を取ろうとしています。今年家計負債増加に貢献したという「DSR規制無し」のローン、これと似たようなものが準備されているのです。
誰でも利用できるわけではなく、子供の生まれたご家庭で、年収や総資産の基準をクリアしたところだけですが、DSR規制無しの低金利ローンが準備されています（詳しくはこちら）。
一番は金融委員の人が言っているように、返す前提で借りてコツコツ分割返済してまた借りる、この当たり前が出来るようになることなんでしょう。
が、テヨン建設の例でも分かるように、韓国人の基本的な金銭感覚は多分「自転車操業」ですから定着するまでには時間が掛かりそうです。
