韓国人の35%...約3人に1人が、韓国を現在最も脅かしているものとして「政界の極端な対立」をあげました。
国民日報の記事からです。
35%「韓国を最も脅かしている問題は政界の極端な対立」
韓国国民は政界の極端な対立を韓国社会が直面した最大の脅威に挙げた。相手を悪魔化して政争に明け暮れる現在の政治状況が大韓民国の成長動力を遮る大きな暗礁として指摘されたのだ。
このような結果は、国民日報が9日に創刊36周年を迎え世論調査機関の韓国ギャラップに依頼し、6～7日に実施した調査で明らかになった。
「韓国に最も脅威になる問題」を挙げる質問に国民の35%が「政界の極端な対立」を挙げた。続いて、物価上昇や景気低迷（30%）、少子化問題（13%）、北韓の挑発など韓半島の安保危機（8%）、世代やジェンダーなどの社会葛藤の深化（7%）、気候変動や自然災害などの環境問題（2%）などの順となった。
（中略）
「政府が最も優先的に解決しなければならない課題」に対する質問には「経済成長と働き口創出」(39%)「政界協治と国民統合」(26%)などが挙げられた。経済問題は世代を問わず最優先課題として挙げられた。50代が47%で最も高く、続いて60代42%、40代と70歳以上39%の順だった。
（中略）
政府の優先解決課題として「高齢化および低出生対応問題」を選択した回答者は9%であった。続いて「福祉など社会安全網構築」（8%）、「住宅価格安定など不動産問題解決」（5%）、「北韓の核脅威対応」（4%）、「地域均衡発展」（4%）などだった。
職業別でも学生などを除いた大半が、政治を韓国の最大の危機に挙げた。景気低迷の冷たい風にさらされている農・林・漁業従事者（58%）、事務管理会社員（35%）、自営業者（33%）も経済問題より政治問題をさらに大きな脅威と指摘した。
韓国ギャラップ関係者は「国民は政治が経済の足を引っ張っていると認識しているという意味」として「政治が不在すれば経済は打撃を受けざるを得ず、これに対して国民が憂慮している」と分析した。続けて「ユン・ソンニョル大統領がどんな方向であれ早く意思決定をしろという意味」として「政界が変化しなければならないという要求が協治など注文に反映されたものと見られる」と説明した。
（後略）
国民日報「35% “우리나라 가장 위협되는 문제는 정치권 극단 대립” [창간기념 여론조사]（35%「韓国を最も脅かしている問題は政界の極端な対立」）」より一部抜粋
極端な対立は別に政界に限った話とも思えませんね。普段から日本を「悪魔化して」いる国ですから。
私は逆に、この「35%（3人に1人）」のような考え方をする人こそが「対立」の大きな要因なのでは？という気がしています。
こういう人は他者に責任を押し付けることで自身を正当化する思考の人たちなのかな、と思えるんです。「極端な対立」というからには、相手の言い分など初めから聞く必要が無いと突っぱねるということで、それは落ち度が相手に（だけ）あるからでしょう。
「極端な対立」を「政界」に限定して見ているのなら、そう答えた人自身が「落ち度は政界の極端な対立にのみある」と考えているのかな、と。それって結局は同じことじゃないですか？
ただ、こういうアンケートはある程度結果を誘導するように作られている可能性が高いので、もしそうなら設問を考えた人がそういう思考の持ち主なのかもしれません。
韓国政府が力を入れていた（？）はずの少子高齢化問題への関心度が低いのは、今の韓国社会に本当に「余裕」が無いことを象徴しているように思えます。
ただ、「北朝鮮の核脅威対応」に対する意識が低いのは、日本としてはあまり歓迎できることではありません。
