ソウル市長選に共に民主党から立候補しているパク・ヨンソンさんの旦那さんが日本に不動産を持っていた件で叩かれています。「外国に」不動産が悪いのではなく「日本に」、という所だけが叩くべき理由です。
しかし、韓国銀行の資料によるとパクさんの旦那さんが東京にマンションを購入した2009年以降に不動産購入目的で日本に送金された額が日本円でおよそ167億円に達することが分かりました。
これについて「不必要な海外不動産取得は望ましくない」という主張があります。しかし、一体誰が「必要」と「不必要」とを判断するというのでしょう？
個人が「住居目的」以外で必要なはずがない、それらは全て「分不相応（不必要）」と、でも言うのでしょうか？
韓国経済の記事からです。
2009年から11年間、日本の不動産購入で「1700億ウォン」の外貨流出
（前略）
5日、ソン・オンソク国民の力議員が韓国銀行と外交部から再提出を受けた資料を分析した結果、2009年から昨年までの日本不動産取得目的の送金は551件に達した。総額は1億5100万ドルとなった。
ソン議員が発表した韓国銀行の資料によると、韓国人の日本不動産取得目的の送金は2009年は30件、送金額は700万ドル（約79億ウォン*1）だったが、2019年に86件、2200万ドル（約249億ウォン*2）まで増えた。反日感情が高まった2019年の送金額及び取得額が最高値に達した。昨年はコロナ19などの影響で送金件数は49件、金額は2000万ドル（約226億ウォン*3まで減った。
（中略）
コロナ19以前まで不動産取得目的の送金件数と送金金額が増えたのとは違い、日本への長期滞在者と移民申請者は減ったことが分かった。
ソン議員によると2009年までに日本に長期滞在を申請した韓国人は1万3477人、日本への移民申請者は1798人だった。しかし昨年はそれぞれ3685人と126人に急減した。2009年の長期滞在者や移民申請者に比べると、送金件数は0.2%程度だったが昨年は1.3%まで上昇した。
ソン議員は「韓国人の日本長期滞申請と移民申告は大きく減少したが、不動産取得のための送金件数と金額はむしろ増加した」とし「不必要な海外不動産取得による外貨流出は望ましくない」と述べた。
（後略）
韓国経済「2009년부터 11년간 日 부동산 구입에 '1700억' 외화 빠져나가（2009年から11年間、日本の不動産購入で「1700億ウォン」の外貨流出）」より一部抜粋
記事内では長期滞在者数や移民者数が減っているのに不動産購入が増えるのはおかしい、というニュアンスが読み取れます。
2009年と2020年とを比較すると、長期滞在者＋帰化申請者はおよそ75%減です。それに対して送金件数は163%（金額は286%）。確かに傾向が一致しません。
最近、LH事件を始め不動産投機（投資）にネガティブな印象が広まっていますから、「住居目的以外の不動産取得」としてそちらに結び付けようという意図でしょう。
コロナ19以前まで増えた、とされていますけれど、昨年の送金も金額ベースでは対して落ち込んでいません。2009年実績と比べると約3倍弱、件数でも約1.5倍です。前年同水準、誤差の範囲じゃないでしょうか。
「日本に」不動産を持っていることが悪いことなら、韓国には悪人ばっかりですね。
自分たちで自分たちの首を絞めて息苦しくなっていることに、いい加減気がついた方がいいと思います。
