「日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条約」がソウル市議会の任期満了に伴いひっそりと廃案になる話

2018年にソウル市で発議された「日本戦犯企業製品公共購買制限条例」がひっそりと廃案になってたそうです。大手メディアはどこも関連記事を出していません。
議会の任期満了に伴う廃案だそうですが、一度満場一致で可決されたもののお上(産業通商資源部)から、再検討するよう要請された後約3年間一度も議論されることはなかったとか。パフォーマンスで可決しておいて後は自然消滅を狙った...そんなところでしょうか?

発議した議員は「最後まで孤軍奮闘頑張った。結局、日本が一番喜ぶ」と言っていますけれど、多分、日本は喜んだりしません。こんな条例があったこと、また人知れず消えていったことすら知らない人が大半ですし、たとえ知ったとしても「え?あぁ、そう。」くらいしか思わないのでは?喉元すぎればというか、鍋根性というか...「やっぱりそんな程度なのかしら?」って。

 



未来日報の記事からです。

ホン・ソンリョン議員、「日本戦犯企業製品公共購買制限条約任期満了廃棄...反民特委の悲劇を繰り返す


(前略)

ソウル市議会は21日、第308回第2次本会議を開き、条例案など各種案件を処理したが、2019年9月に市長と教育監が再議を要求した「日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」は結局上程されなかった。同日の本会議を最後に第10代ソウル市議会の公式議政活動が事実上終了したことを受け、条例案は任期満了で自動廃棄される予定だ。

これに対して条例案を代表発議したホン・ソンリョン議員(共に民主党・ソンパ3)は「会期最後まで条例案通貨のために孤軍奮闘したが、キム・インホ議長と共に民主党チョ・サンホ院内代表の半端な論理と遅延作戦、決定障害に阻まれ愛国する最後の機会を逃した」とし「政治をなぜするのか問わざるを得ない。結局、日本が一番喜ぶだろう」と悔しさを爆発させた。

(中略)

条例案は2019年9月6日、ソウル市議会第289回臨時本会議で満場一致で通過し交付を目前にした。だが、主務部署である産業通商資源部と教育部長感が再議要求検討を要請したことにより、市長と教育監は9月26日、再議要求案を提出した。
共に民主党議長団と院内代表はホン議員の粘り強い説得にも関わらず再議要求案に対して3年余りの間、ただの一度の真剣な議論も無しに放置したことで条例案が廃棄される状況に置かれたのだ。

(中略)

最後にホン議員は「一生、日本戦犯企業製品を使わなくても不便の無い自然な消費文化が造成されてこそ真の『克日』を成し遂げることができる」と強調し「2019年に日本の経済侵奪で形成された日本製品不買運動が一過性ではなく、経済的、政治的、文化的、軍事的に日本に勝つまで長期的に持続するよう最後まで最善を尽くす」と答えた。



未来日報「홍성룡 의원, '일본 전범기업 제품 공공구매 제한 조례'(ホン・ソンリョン議員、「日本戦犯企業製品公共購買制限条約任期満了廃棄...反民特委の悲劇を繰り返す)」より一部抜粋

反民特委とは「反民族行為特別調査委員会」のことです。
日本統治時代(あちらでいう「日帝強占期」)に日本側に積極的に協力した人を調査し、処罰する目的で組織されたものです。1948年に創設、1949年1月に本格的な活動を開始し、8月に終了しています。(イ・スンマンは反民特委を「三権分立に反する」と評価していたらしい)

親日行為=反民族的行為と定義して処罰するものですから、親日清算の象徴のようなものなのでしょうが、これが「不十分だ」とするのが今の韓国社会の認識です。ですから記事のタイトルでも持ち出して「反民特委の悲劇再び」となるわけです。

「政治をなぜするのか問わざるを得ない」とのことですが、この人こそ政治を何だと思っているのでしょう?70年以上前の鬱憤を晴らすための機会だと思っているのでしょうか?