韓国賃上げ前年比13.6%アップ要求...実現すると小企業9万社が廃業するという試算の話

韓国の来年度の最低賃金アップが大揉めに揉めています。
労働者側が示した希望賃金額は時給換算で1万2600ウォン(現時点のウォン円レートで約1470円)。これは前年比で、なんと27.8%アップを要求していることになります。
これに対して経営者側が現在の9860ウォン据え置きを主張しています。

労働者側もさすがに27.8%アップはやり過ぎと思ったのか、9日に実施された最低賃金委員会第9次会で要求を1万1200ウォン(約1300円)に引き下げました。それでも13.6%のアップ要求なんですけどね。

もし、最低賃金が13.6%アップされると何が起こるのか…従業員1~4人の小企業9万6000社が廃業になるという試算が出ました。

 



朝鮮Bizの記事からです。

「来年の最低賃金を13.6%引き上げると、小企業9万社が廃業」


(前略)

10日、民間経済研究院のパイタッチ研究員は最低賃金制度があるフランス、スペインなどヨーロッパ15カ国の2009~2020年の最低賃金引き上げにともなう企業廃業実証分析の結果、最低賃金1%増加時に従業員1~4人を持つ企業の廃業率が0.77%増加したと明らかにした。

研究院はこの分析データを韓国に適用し、来年の最低賃金13.6%引き上げ時、来年4人以下の小企業9万6000社が廃業する結果を導き出した。

(中略)

研究院は廃業の要因として価格競争力の低下を挙げた。最低賃金を基礎に人件費を支給する4人以下の小企業が増加した人件費負担を商品およびサービス価格に転嫁し、価格競争力を失い廃業率が増加するということだ。

ユ・ハンナ・パイタッチ研究院先任研究員は「実証分析の結果、4人以下の小企業の廃業率10.5%(欧州15カ国の引上げ率0.77×韓国13.6%)を導き出した」とし「廃業率を統計庁の企業生滅行政統計(2022年基準で4人以下の小企業91万6244社)を活用して換算すれば、来年9万6000社の4人以下の小企業が廃業する結果を予測できる」と話した。

(中略)

実際、今年の最低賃金が2.5%引き上げ(9860ウォン)され、小企業・小商工人の廃業率も高まった。ソウル市によると、今年第1四半期(1~3月)に廃業した外食店舗数は5922店舗で、1年前に比べて3%、2年前に比べて51.4%急増した。

(後略)



朝鮮Biz「“내년 최저임금 13.6% 인상시 소기업 9만개 폐업”(「来年の最低賃金を13.6%引き上げると、小企業9万社が廃業」)」より一部抜粋

試算は、きちんと「人件費を支給する」ことを前提に出されていますが、韓国企業は厳しくなるとまず先に「賃金未払い」で凌ぎますので、廃業数はもうちょっと少なく出るのではないか?と個人的には考えます。従業員からするとより悲惨な状況になるわけですけど。